36協定とは?〜時間外・休日労働協定

時間外・休日労働協定

いわゆる36協定、ご存じですか?

人事・総務の担当者の方でないと
ご存じない方もいらっしゃるかもしれませんね。

ご存じの方にとっては、
「なーんだ、当たり前のこと言ってるな」
という感じで軽く読み流してください。

現在の日本の法律では、法定労働時間
( 原則、1日8時間、週に40時間 )
を超えて働かせてはいけないことになっています。

「 残業代を払えば法定労働時間を超えて
働かせたっていいんのでは? 」
とお考えの方がいらっしゃいますが、
ダメです。

日本では、原則、残業は禁止となっているのです。

( ここで言う残業とは法定労働時間を
超えた時間のことを言います.
以下も同じです )。

しかし、残業禁止なんて非現実的ですよね。

当たり前です。

そこで、時間外・休日労働協定(いわゆる36協定 )
というものを会社と労働者の代表者が話し合って締結し、
労働基準監督署に届け出た場合には、

そこに書かれた時間だけ例外的に
法定労働時間を超えて働かせても良い
という形になっています。

しかし、その36協定に書いて出せば、
何時間残業させても良いわけではありません。

たとえば、「 わが社は月に90時間、
年に800時間の残業をさせます 」
と書いて届け出て良いわけではないのです。

限度基準というのが告示で定められているからです。

この告示に定められた時間を超えて働かせたい場合には、
特別条項というものを36協定につけて
労働基準監督署に届け出る必要があります。

限度基準告示や特別条項の話をすると、
長くなってしまいますので今回はしませんが、
このような仕組みになっているのです。

なお、建設業などこの限度基準が適用されない業種
というものも存在します。

しかし、そのような業種の場合であっても
労働者の健康管理の観点から、
やはりあまりに極端な時間は避ける必要があります。

もちろん、36協定は提出しないといけません。

就業規則の作成・提出は従業員数1人の会社
にはありませんが、

36協定は従業員数に関わらず
提出義務があります。

そもそも時間外労働を全くさせない会社
はほとんどないでしょうから、

ほとんどの会社は届け出る必要がある書類です。

御社は届け出ているでしょうか?

最後まで、およみいただきありがとうございました。

関連記事も合わせてお読みください
労使協定とは何か~就業規則との違いをご説明できますか?
違法な超時間外労働を説明できますか?~36協定の理解が必要です

手っ取り早く労務問題を解決したければ、当事務所の就業規則コンサルティング(無料)にお申込下さい

当事務所では、人事労務問題解決のための就業規則コンサルティング(無料)というサービスをご提供しています。御社が抱えている人事・労務の問題に対して詳しいお話をうかがい、その場で、問題を解決するために必要な、具体的なコンサルティング(解決策の施策のご提案)までを行うというものです。

当事務所が蓄積してきた実証済みのノウハウ・他社事例(同業種・他業種)を駆使し、御社の価値観に最も沿ったベストな解決策をその場で一緒に模索しご提案いたします

御社の事情に合った具体的な解決策の施策のご提案までを行いますので、『単にお話をうかがう無料相談』や『お試しの無料セッション』とは異なります。また、実証済みのノウハウや他社事例を私の経験も踏まえお話しますので、単に法律の解説をする『法律相談』とも違います。

私は開業以来一貫して、就業規則、及びその関連業務に90%以上の時間を費やし続けてきました。就業規則をはじめとした労務問題の専門事務所です。10年以上年間2000時間以上を労務問題に費やし続けてきた専門事務所として、過去の膨大なノウハウ・事例等の蓄積がありますので、何らかの有益な施策のご紹介はできると思います。

なお、ブログでは、その性質上、多くの企業に当てはまることのみを書いているため、主に法律上の制度の解説が中心になっています。『実証済みではあるけれど一部の会社にしか該当しないノウハウ』や事例等のお話は一切しておりません。100社中1社にしか該当しないノウハウや応用しなければ使用できない事例を多くの方がお読みになるブログに書いても意味がないからです。しかし、そのような一部にしか該当しないノウハウや事例こ世の中に出回っていないために本当に役に立つ真のノウハウです。そのようなノウハウや事例等も駆使してコンサルティングを無料で行います。

したがって、この無料サービスをお受けいただくだけでも十分にお役に立つ内容になっています。実際に、以前は、消費税別で1時間1万円の料金をいただいていた内容です

今月の時間無制限の無料コンサルティングの募集は、定員に達したため停止しました!ありがとうございました。次回は9月26日からとなります

「なぜ、無料でそこまで行うようになったのですか?」等のご質問を受けることがありますので、詳しくはホームページに書いてあります。詳細は、ホームページの以下のリンクの最後の部分をお読みください。


就業規則コンサルティング(無料)ページ

コメント

コメントは停止中です。