36協定とは?〜時間外・休日労働協定

時間外・休日労働協定

いわゆる36協定、ご存じですか?

人事・総務の担当者の方でないと
ご存じない方もいらっしゃるかもしれませんね。

ご存じの方にとっては、
「なーんだ、当たり前のこと言ってるな」
という感じで軽く読み流してください。

現在の日本の法律では、法定労働時間
( 原則、1日8時間、週に40時間 )
を超えて働かせてはいけないことになっています。

「 残業代を払えば法定労働時間を超えて
働かせたっていいんのでは? 」
とお考えの方がいらっしゃいますが、
ダメです。

日本では、原則、残業は禁止となっているのです。

( ここで言う残業とは法定労働時間を
超えた時間のことを言います.
以下も同じです )。

しかし、残業禁止なんて非現実的ですよね。

当たり前です。

そこで、時間外・休日労働協定(いわゆる36協定 )
というものを会社と労働者の代表者が話し合って締結し、
労働基準監督署に届け出た場合には、

そこに書かれた時間だけ例外的に
法定労働時間を超えて働かせても良い
という形になっています。

しかし、その36協定に書いて出せば、
何時間残業させても良いわけではありません。

たとえば、「 わが社は月に90時間、
年に800時間の残業をさせます 」
と書いて届け出て良いわけではないのです。

限度基準というのが告示で定められているからです。

この告示に定められた時間を超えて働かせたい場合には、
特別条項というものを36協定につけて
労働基準監督署に届け出る必要があります。

限度基準告示や特別条項の話をすると、
長くなってしまいますので今回はしませんが、
このような仕組みになっているのです。

なお、建設業などこの限度基準が適用されない業種
というものも存在します。

しかし、そのような業種の場合であっても
労働者の健康管理の観点から、
やはりあまりに極端な時間は避ける必要があります。

もちろん、36協定は提出しないといけません。

就業規則の作成・提出は従業員数1人の会社
にはありませんが、

36協定は従業員数に関わらず
提出義務があります。

そもそも時間外労働を全くさせない会社
はほとんどないでしょうから、

ほとんどの会社は届け出る必要がある書類です。

御社は届け出ているでしょうか?

最後まで、およみいただきありがとうございました。

関連記事も合わせてお読みください
労使協定とは何か~就業規則との違いをご説明できますか?
違法な超時間外労働を説明できますか?~36協定の理解が必要です

労務問題を根っこから解決するメールセミナー

このブログへお越しいただいた方は、何らかの労務問題を解決したいと思って、お越しになったのだと思います。しかし、労務問題を複雑にしている多くの企業が共通の間違いをおかしています。

この『間違い』に気づいていただくことが労務問題を複雑化させないために必要です

そうでないと、仮に、目の前の問題を何とか解決出来たとしても、次から次へと違う問題が出てきますキリがありません。

しかし、就業規則の規定の作り方を解説した書籍やセミナー等は多数存在していますが、このようなトラブルを複雑化させない(そもそも発生させない)ために必要な視点について網羅的に学べる場は中々ありません。

そこで、多くの企業が共通しておかしている『間違い』を6つにまとめたメールセミナーを行うことにいたしました。私の経験上、労務問題を複雑化している(又は、次から次へと問題が発生している)企業のほとんどがこの6つのうちのどれかに該当しています。現在、御社がそのような状態でないしても、この6つを押さえておくことで、将来、問題が起きたときに、深刻化しなくなります。そもそも、労務問題が減るでしょう。

無料メールセミナーをご受講いただき、労務問題に対処できるようにしてください。

更にメールセミナーについての詳細をお知りになりたい方は『務問題をこじらせない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナーページをご覧ください。

メールセミナーの後にはメルマガもお送りします。


メールセミナーを購読する

コメント

コメントは停止中です。