1か月単位の変形労働制と就業規則の関係

残業削減に効果を発揮する変形労働時間制には、
主に1年単位の変形労働時間制と
1か月単位変形労働時間制があります。

(1週間単位というものもありますが、
採用している企業は極めて少ないので省略します。)

変形労働時間制については以下の記事をお読みください。
変形労働時間制とは何ですか?~1か月単位と1年単位

1年単位の変形労働時間制を導入するには
従業員の過半数を代表する者との書面による協定
が必要となっています。

一方、1か月単位の変形労働時間制は
就業規則で導入が可能となっています。

これは、どういうことでしょうか?

法律で違いが決められている以上、
それには意味があります。

労使協定は従業員の代表者と
話し合って協定します。

しかし、就業規則は会社が作成するものです。

従業員と話し合って作成することまで要求されるものではありません。

したがって、1か月単位の変形労働時間制は
会社が決定して導入ができる
ということを意味しています。

なぜ、1か月単位の変形労働時間制は
会社が就業規則で導入できるのでしょうか?

なぜ、両者に違いがあるのでしょうか?

不思議ではないですか?

こういった「なぜ?」に対して
きちんとお答えできるのが重要です。

従業員の方に制度を導入する際には
ご説明することになると思います。

その際に、説得力がまるで違ってくるからです。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

労務問題解決の思考に必要な6つの観点メールセミナー

就業規則の仕事を通じて、会社の労務問題解決について多くの業務を行ってまいりましたが、労務問題を複雑にしている多くの企業が共通の間違いをおかしています。

この『間違い』に気づいていただくことが労務問題を複雑化させないために必要です

そうでないと、仮に、問題をそのときは何とか解決出来たとしても、次から次へと違う問題が出てきますキリがありません。

しかし、就業規則の規定の作り方を解説した書籍やセミナー等は多数存在していますが、このような労務問題を複雑化させない(そもそも発生すらさせない)ために必要な視点について網羅的に学べる場は中々ありません。

そこで、多くの企業が共通しておかしている『間違い』を6つにまとめたメールセミナーを行うことにいたしました。私の経験上、労務問題を複雑化している(又は、次から次へと問題が発生している)企業のほとんどがこの6つのうちのどれかに該当しています。

無料メールセミナーをご受講いただき、労務問題に対処できるようにしてください。

更にメールセミナーについての詳細をお知りになりたい方は務問題をこじらせない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナーページをご覧ください。

ご受講をお待ちしています!!


メールセミナーを購読する

コメント

コメントは停止中です。