労務問題の解決に、予め用意された答えはありません

社会保険労務士の先生とお会いすると
「ブログ読んでます」と言われます。

私のブログは同業者の先生にも
読まれているようです。
(お電話をいただいたこともあります。)

自主開催のセミナーは行うことはありませんが、
セミナーを行うと毎回同業者の方もご参加くださいます。

それは、光栄なことで大変嬉しいです。

同業者の方にも勉強になる点がある
ということだと思うからです。

ただ、ブログをお読みいただくだけではなく
できれば社労士仲間で行っている同業者
の勉強会にお呼びいただけると嬉しいです。

その方が交流が広がりますからね。

ところで、同業者の就業規則勉強会に
講師としてお呼びいただいた際に
私がよくお話をさせていただくことですが、

当事務所が行うコンサルティングには
予め用意された回答(答え)はございません。

予め用意し提案内容など意味がないからです。
もっと言うと、役に立たないからです。

A社とB社で同じ問題が生じていたとします。

しかし、A社とB社では会社の事情が違います。

事情が違うのですからご提案する内容(役に立つ内容)
も異って当たり前です。

業種はもちろんのこと企業規模によっても
事情は全く違います。

例えば、ベンチャー企業と100年企業
では事情が全く違うでしょう。

社長も前者は創業者でしょうし
後者は何代目かの社長のはずです。

ベンチャー企業であっても
創業した際の形態と言いますか、
社長の役割も会社によって様々です。

・社長が専門技術をもって創業した会社
・社長の人脈で大型の仕事を受注していて、
 実務はパートナーに任せっきりの会社
・カリスマ社長が実務も含めて全てを取り仕切っている会社

これらでは、社長が抱える悩みも従業員との関係性も
全く違います。

挙げていけばきりがありません。

同じ人事・労務の問題が生じていても
会社の事情が違う以上、
ご提案内容は変わってきます。

もちろん、当事務所には労務問題の解決
のノウハウは豊富にあります。

しかし、予め用意したものをご提案して終わった
(それをそのまま適用できた)
という事例は滅多にありません。

クライアント企業にとってベストなご提案をすべく
打合せを重ねます。

A社にとって最高のご提案であっても
B社にとって何の役にもたたない
ということは良くあることです。

法律には答えがあります。

しかし、人事・労務コンサルティングは
会社の事情に即した個別のご提案なのですから
予め用意した答えなど役に立たないのです。

今回は、当たり前の話ではありますが、
大変重要な話だと思いますので、
あえてお話をさせていただきました。

これからも、ホームページにあるような
お客様の声をいただけるように頑張りますので
どうか、よろしくお願いいたします。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

労務問題(労使のトラブル)を複雑化させない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナー

このブログへお越しいただいた方は、何らかの労務問題を解決したいと思って、お越しになったのだと思います。しかし、労務問題を複雑化させている多くの企業が共通の間違いをおかしています。労務問題は起きてから対処するよりも、そもそも生じさせないことが1番です。

この『間違い』に気づいていただくことが労務問題を生じさせないために必要です

そうでないと、仮に、目の前の問題を何とか解決出来たとしても、また似たような問題が出てきます

しかし、就業規則の規定の作り方を解説した書籍やセミナー等は多数存在していますが、このようなトラブルを生じさせないために必要な視点について網羅的に学べる場は中々ありません。

そこで、多くの企業が共通しておかしている『間違い』を6つにまとめたメールセミナーを行うことにいたしました。私の経験上、労務問題を生じさせている企業のほとんどがこの6つのうちのどれかに該当しています。現在、御社がそのような状態でないしても、この6つを押さえておくことで、将来、問題が起きたときに、深刻化しなくなります。

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更にメールセミナーについての詳細をお知りになりたい方は『務問題を生じさせない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナーページをご覧ください。

メールセミナーの後には不定期でメルマガもお送りしております。

追伸

メールセミナーは、1年近く募集をしておりましたが、1年を通じての募集はしないことに決定いたしました。内容を変えてお送りすることはあるかもしれませんが、今の内容のメールセミナーは2018年2月から5月26日まで募集を停止しておりました。5月下旬かから募集をしておりましたが、再び募集を停止します。停止する理由についてですが、「無料でお伝えする内容ではない」というご意見をお客様から頂いたからです。次回の募集は未定です。

追伸2

もし、現在、残業代、賃金、会社の秩序維持等の具体的な切迫した課題をお持ちでしたら、具体的な解決策を無料で提案する就業規則コンサルティング(無料)を行っておりますので、そちらをご利用下さい。具体的な問題については、専門家に直接聞くことが最も早く、しかも、確実です。いくら検索し情報を入手しても、インターネット上の情報は、御社の事情を無視した一般論でしかありません。御社の抱える具体的な事情をうかがい、それに合ったアドバイスが必要です。労務問題解決のための就業規則コンサルティング(無料)の詳細はこちら

どうか、ご理解のほどよろしくお願いいたします


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