付加金とは何ですか?~未払い残業代の倍額を支払わないといけない?

従業員から未払い残業代を請求された際の話です。

「付加金も支払ってください」

そのように従業員から直接言われた
経営者がいるようです。

「未払いの残業代200万円と
付加金200万円を支払ってください。
労働基準法114条により未払い残業代と
同額の付加金の支払いも必要だからです!」

このような主張のようです。

ビックリしました。

付加金について少し誤解があるようですので、
解説させていただきます。

まずは、労働基準法114条をご覧ください。

労働基準法114条

「裁判所は、第20条、第26条若しくは第37条の規定に違反した使用者
又は第39条第6項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、
労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額
についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。」

この条文をきちんとお読みいただけば、
従業員が直接会社に請求してきた場合の
話ではないことは明らかです。

「裁判所」がその支払を命ずることによって
発生するものだとご理解いただけるでしょう。

しかし、付加金の支払いがいらないとしても
未払いの残業代は問題です。

就業規則をはじめとした会社の制度を
整備することは必要になってきます。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

残業代の問題でお悩みの経営者の方へ。残業代削減コンサルティング(無料)にお申込下さい

当事務所は、残業代削減無料コンサルティングというサービスを行っております。ご相談企業の詳しい事情をうかがい、当事務所が持っている残業代削減の事例や実際に効果のあったノウハウ等を駆使して、残業代を削減する方法をその場でご提案するというものです。ご相談いただいた企業の92.59%で残業代を削減のご提案ができています(2018年12月1日現在のデータです)。

当事務所は、労務問題の専門事務所です。他の社会保険労務士事務所が通常は行っているであろう、社会保険、助成金等の業務は行っていません。しかし、その分、蓄積してきた残業代削減の膨大な他社事例・取り組み事例があります(216事例)。全て私自身が経験してきた机上の空論ではない活きた事例です。様々な残業代を解決した事例があります。それらを使用して、無料で残業代削減コンサルティングを行っています。この無料のサービスは残業代削減方法を教えますので(2014年までは)1時間1万円(税別)の料金をいただいていた内容です。

なぜ、無料で行うのか?等の詳細は、残業代削減ページ(の最後の部分)をお読みください。無料で行う理由にはきちんとご納得いただけると思います。御社がこの無料のサービスをお受けいただ区ことにより、何らリスクを負うことはありません。営業行為や強引なクロージング等を行うことはないからです。当事務所からのお約束等も記載しています。

残業代を削減するご提案自体は、当事務所にとって何等難しいことはありません。

なお、毎月26日を起算日として月3社限定となっています。また、通年では行っておりません。ご興味のある方は、以下をクリックしてください。


残業代(無料)コンサルティングの詳細はこちら