不当解雇を理由として労働基準監督署に訴えられる?

非常に多くの方が誤解してらっしゃいますが、
今回は不当解雇について書かせていただきます。

例えば、業務命令違反を繰り返したりして
(問題社員だとして)解雇された場合や、
能力不足を理由として解雇された場合に

「不当解雇だ。労働基準監督署に訴える」
という従業員の方がけっこういらっしゃいます。

不当解雇はみとめられません。

そもそも、能力不足による解雇は
中々認められるものではありません。

しかし、それは、労働基準監督署に
訴えるものではありません。

最終的には民事の裁判で争うことであって、
労働基準監督署に訴える問題ではないのです。

労働基準監督署は労働基準法に違反した場合に
取り締まる機関ですが、

実は、不当解雇であるかどうかの判断基準は
労基法にはありません。

その判断基準が労働基準法その他の取締法にない以上、
労働基準監督署は取り締まることができません

したがって、民事の問題として裁判で争う問題
(契約の問題)になるのです。

ただ、法律で解雇が禁止されている場合がありますので、
この点はご注意ください。

解雇制限が代表的な例ですが、
その他にも、例えば、以下の解雇が禁止されています。

・従業員の国籍、信条、社会的身分を理由とした解雇
・従業員が監督機関に申告したことを理由とする解雇

その他にも以下の法律で解雇を禁止している場合があります。

男女雇用機会均等法
育児・介護休業法
パートタイム労働法
労働組合法
個別労働紛争解決促進法

これらは法律で禁止されているので、
当事者の間で争う話ではありません。

国家が許さない!

言葉は強いですが、
そのようなものになります。

しかし、法律で解雇が禁止されていない場合に、
その解雇が不当かどうかの基準は
労働基準法にはありません。

あくまでも不当解雇であって、
違法解雇ではないのです。
不当と違法は違います。

ここをごちゃごちゃにしている方
がいらっしゃいますので、
間違えないようにしてください。

なお、就業規則にどのような場合に
解雇になるのかを詳細に記載しておくことが
重要なのは言うまでもありません。

就業規則に記載のない事由での解雇は
原則として認められないと思っておいてください。

就業規則は従業員全体と会社の契約書です。

解雇が契約の問題だとすると、
契約書である就業規則に「契約解消の事由」
として定められていない理由では
解雇できないのは当然ではないですか?

この部分の記載が非常に
簡素な会社様が多いです。

ただ、就業規則に記載があるのは大前提ですが、

就業規則に記載があるからといって、
些細な理由で解雇できないのは
繰り返しお話してきたとおりです。

解雇のハードルは高いです。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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