残業代削減問題でご依頼の多い業種~保健衛生業、建設業、IT業

就業規則作成のご依頼の多いのは、どの業種ですか?
よくご質問されます。

最近は、当事務所では、IT業、建設業、保健衛生業が
最近特に多いです。

今年に関しては、この3業種でご依頼の半数以上ですね。

ご依頼が多い理由については
それぞれの業界ごとに理由があります。

ご依頼の少ない業者についても
理由があると思っています。

残念なことに飲食店は少ないです。

これは、当事務所に限ったことでないようです。

就業規則(会社規程)の威力を発揮するのは
規模の小さな飲食店だと思うので
ご依頼いただくとお役に立てると思うので

本当に残念で仕方がありません。

飲食店には法定労働時間の特例があります。

多くの飲食店の経営者は
この特例の存在をご存じありません。

仮に、特例の存在をご存知だったとしても、
この特例を有効に使う方法までを
ご存知の方は極めて少ないです。

この特例は単独で使うものではありません。
他の制度と組み合わせるのが基本です。

保健衛生業の経営者に関してはご存知の方も多く、
だからこそ、ご依頼いただけるのかなと思います。

何事も知らないで損をしていることは多いです。

専門家であれば誰でも知っていると
お思いの方が多いですが、
そんなこともありません。

専門分野があります。

専門家選びは大切です。

医者であれば技量に差があることは
誰でも知っています。

私の祖母は医療過誤にあいました。

しかし、社会保険労務士であれば誰でも同じだと
お考えの方が多いのが現実です。

そんなことは決してありません。

何人かにご相談いただければ、
ご理解いただけると思います。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

手っ取り早く労務問題を解決したければ、当事務所の就業規則コンサルティング(無料)にお申込下さい

当事務所では、人事労務問題解決のための就業規則コンサルティング(無料)というサービスをご提供しています。御社が抱えている人事・労務の問題に対して詳しいお話をうかがい、その場で、問題を解決するために必要な、具体的なコンサルティング(解決策の施策のご提案)までを行うというものです。

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私は開業以来一貫して、就業規則、及びその関連業務に90%以上の時間を費やし続けてきました。就業規則をはじめとした労務問題の専門事務所です。10年以上年間2000時間以上を労務問題に費やし続けてきた専門事務所として、過去の膨大なノウハウ・事例等の蓄積がありますので、何らかの有益な施策のご紹介はできると思います。

なお、ブログでは、その性質上、多くの企業に当てはまることのみを書いているため、主に法律上の制度の解説が中心になっています。『実証済みではあるけれど一部の会社にしか該当しないノウハウ』や事例等のお話は一切しておりません。100社中1社にしか該当しないノウハウや応用しなければ使用できない事例を多くの方がお読みになるブログに書いても意味がないからです。しかし、そのような一部にしか該当しないノウハウや事例こ世の中に出回っていないために本当に役に立つ真のノウハウです。そのようなノウハウや事例等も駆使してコンサルティングを無料で行います。

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