残業代削減問題でご依頼の多い業種~保健衛生業、建設業、IT業

就業規則作成のご依頼の多いのは、どの業種ですか?
よくご質問されます。

最近は、当事務所では、IT業、建設業、保健衛生業が
最近特に多いです。

今年に関しては、この3業種でご依頼の半数以上ですね。

ご依頼が多い理由については
それぞれの業界ごとに理由があります。

ご依頼の少ない業者についても
理由があると思っています。

残念なことに飲食店は少ないです。

これは、当事務所に限ったことでないようです。

就業規則(会社規程)の威力を発揮するのは
規模の小さな飲食店だと思うので
ご依頼いただくとお役に立てると思うので

本当に残念で仕方がありません。

飲食店には法定労働時間の特例があります。

多くの飲食店の経営者は
この特例の存在をご存じありません。

仮に、特例の存在をご存知だったとしても、
この特例を有効に使う方法までを
ご存知の方は極めて少ないです。

この特例は単独で使うものではありません。
他の制度と組み合わせるのが基本です。

保健衛生業の経営者に関してはご存知の方も多く、
だからこそ、ご依頼いただけるのかなと思います。

何事も知らないで損をしていることは多いです。

専門家であれば誰でも知っていると
お思いの方が多いですが、
そんなこともありません。

専門分野があります。

専門家選びは大切です。

医者であれば技量に差があることは
誰でも知っています。

私の祖母は医療過誤にあいました。

しかし、社会保険労務士であれば誰でも同じだと
お考えの方が多いのが現実です。

そんなことは決してありません。

何人かにご相談いただければ、
ご理解いただけると思います。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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このブログへお越しいただいた方は、何らかの労務問題を解決したいと思って、お越しになったのだと思います。しかし、労務問題を複雑にしている多くの企業が共通の間違いをおかしています。

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