皆勤手当の廃止はもったいない

皆勤手当(精勤手当と呼ぶ会社様もあります。)
を廃止する会社が増えているようです。

しかし、皆勤手当は遅刻(無断欠勤)対策としてとても有効です。
廃止してしまうのはもったいないです。

 

 

 

 

 

もし、御社に皆勤手当があり、
それが遅刻対策になっていないのだとすれば、
規定の仕方が良くないのだと思います。

規定の仕方を工夫すれば従業員の遅刻を
減らすことができます。

また、「遅刻や無断欠勤は罰として減給をしたい」
と仰る経営者の方は多いです。

懲戒処分として行うには限界があります。

ご存じのように減給の制裁を加えるには
上限額というのが労働基準法91条で決まっているからです。

「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、
総額が一賃金支払い期における賃金の総額の10分の1
を超えてはいけない」(労働基準法91条)

そうなっています。

仮に、平均賃金が6000円の従業員の方なら
3000円が限度ということになりますね。

しかも、一賃金支払い期における賃金の総額
の10分の1を超えてはいけません。

それなら、皆勤手当を活用しては
いかがでしょうか?

1万円の皆勤手当を支給することにしていた場合、
1回の無断欠勤で1万円を支給しなくなったとしても
この労働基準法91条違反には該当しません。

皆勤手当とはそのような趣旨で
支給するものですからね。

規定の仕方には工夫が必要ですが、
遅刻に関しても同様です。

私は手当を支給するということは
会社の姿勢を示すのにとても
有効なものだと思っています。

お給料は毎月振り込まれるものです。
給与明細だって毎月見ます。

給与明細は毎月強く意識するのです。

そこに、無遅刻無欠席により支給される
皆勤手当の項目があるということは
会社が無遅刻無欠席の社員を大切にしたい
という意思が示されていると言えます。

もちろん、それを賃金規程等に記載して
制度化する必要があるのは言うまでもありませんが。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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