年次有給休暇の計画的付与をご存知ですか?

年次有給休暇の計画的付与という制度を
ご存知でしょうか?

実は、一定の手続を経れば、
年次有給休暇(繰越し分を含む。)のうち、
5日を超える分については、
会社は年次有給休暇の時季を
指定することができます。

これを年次有給休暇の計画的付与といいます。

労働基準法39条6項に規定がある法律上の制度です。

労働基準法39条6項に規定がある法律上の制度です。

(労働基準法第39条6項)
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第1項から第3項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

計画的付与には、いくつかのパターンがありますが、

やはり、一斉に取得してもらう一斉付与
のパターンが多いですね。

例えば、もし、お盆やゴールデンウィーク、
年末年始が会社の休日となっていなければ、

この時季に年次有給休暇を
社員に一斉に取得してもらうこともできます。

※なお、一定の手続とは労使協定
というものの締結です。

労使協定をご存じない方は
以下の時期をお読みください
労使協定とは何か~就業規則との違いをご説明できますか?

この場合において、
従業員は会社が特に認めた場合を除き、
労使協定に基づき年次有給休暇を
取得しなければならなくなります。

なお、計画的付与を行う場合であっても
5日は従業員の自由にしないといけません。

病欠などがあるからです。

逆に言えば、5日を超える部分については
年次有給休暇の計画的付与が可能ということです。

この計画的付与には個別付与や班別付与などがあります。

当事務所では就業規則作成のご依頼をいただくと
3社~4社に1社ぐらいの割合でこの制度を
導入させていただいていますが、

どのパターンが良いかは会社の事情
によって違ってきます。

この年次有給休暇の計画的付与は
労使双方にとって良い制度です。

以下の記事でその理由を書いています。
合わせてお読みください。
年次有給休暇の計画的付与(一斉付与)は労使双方にとって良い制度です

年次有給休暇は就業規則の絶対的必要記載事項ですので
就業規則への記載が必要なのは言うまでもありません。

年次有給休暇の5日義務化によって
益々、求められる制度になったと思います。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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当日欠勤を年次有給休暇へ振り替えることはできる?