なぜ、就業規則の料金・報酬にこれほど違いがあるのか?

就業規則の作成の料金をインターネットで検索するとおよそ3万円~60万円とかなり違いがあるのがわかると思います。しかし、なぜ、就業規則の料金はこれほど違うのでしょうか?3万円の就業規則と60万円の就業規則の違いを記載してあるサイトもありますが、これだけ値段の相違があれば、なんとなく納得がいかないと思われるのではないでしょうか?

当事務所は相場より多少高価格の料金設定をしておりますので、何が違うのかについてご説明します。料金の違いには明確な理由があります。料金の違いが気になっている方のご参考にもなるかと思います。

御社が就業規則を作成したいと思った目的は何でしょう。会社が抱える何らかの人事・労務の課題を解決するためではないですか?

当事務所では就業規則その他の規程(賃金規程・退職金規程・年俸制規程・マイカー通勤規程等)の作成・変更・見直しが業務の中心になっておりますが、就業規則という書類の作成・改定・見直しだけの業務は原則受け賜っておりません。

なぜなら、当事務所の業務は残業削減をはじめとした会社が抱える人事・労務の問題解決のためのコンサルティング業が中心であって、就業規則はその目的達成のための手段にすぎないからです

当事務所では御社が抱えている人事・労務の課題を解決するために様々なご提案をいたします。しかし、そのご提案した解決策を法的に有効にするためには多くの場合、就業規則という従業員全体との契約書にそのコンサルティングの内容を盛り込まなければなりません。その課題を解決するために必要なので就業規則を作成(変更・見直し)しているのです。

「当事務所が作成する就業規則ではこんなことができます!」「就業規則を作成するとこんなに良いこと(メリット)があります」というような「○○ができる就業規則」又は「素晴らしい就業規則」という商品を会社に合わせた内容にして販売しているわけではないのです。

このホームページに来られ、ここまで私の文章をお読みくださった方の中には、就業規則という書類自体が欲しいという方はいらっしゃらないでしょう何らかの問題を解決したいと思ってお読みいただいているはずです。

その問題を解決できるのであれば、就業規則である必要はなく「1枚の戦略フローチャート」であろうが、エクセルシートであろうが、研修であろうが、手段は何でも良いはずです。もし、就業規則を作成(変更・見直し)せずとも御社の課題を解決するのであれば他の手段をご提案します。(ただ、現実問題として、労務問題に関しては、ほとんどの場合に就業規則の整備が必要になります。)

 目的 会社が抱える人事・労務の課題の解決
残業代削減、成果主義に応じた賃金制度の実現、問題社員対応(会社の秩序を維持)等
 手段 就業規則、賃金規程をはじめとした法的書類の整備

そこで、当事務所がご提供する就業規則はそのコンセプトを明確にするため 『課題解決手段型就業規則』®と命名しております。

脚注 課題解決手段型就業規則®は当事務所代表小嶋裕司の登録商標(登録商標第5762073号)です。この課題解決手段型就業規則はコンサルティングフィーに含まれています。

御社の抱えている労務・人事の課題を金額で換算するとどの位になるか考えたことはございますか?

■「残業をした社員が残業代により賃金が増え、時間内に仕事を終わらせた社員が損をする制度を改めたい」
■成果主義による賃金制度変更していきたい
■「中途採用した社員が、全く活躍してくれなかった。働きに見合った給与にできるようにしたい。」
■「会社の方針にいちいち文句を言い、注意しても言うことを聞かない社員がいる。会社の秩序が乱れ、真面目に働いている社員のモチベーションまで下がっている」

これらの深刻な問題を一気に解決できれば、どれ程の経済的なメリットがあるでしょうか?当事務所のクライアント経営者に伺ったところ、「そもそも金額に換算することはできないけど、あえて言うなら、少なくとも数100万円の価値はある」と皆様お答えになられています。

就業規則コンサルティング(無料)をご利用ください!

当事務所はクライアントの人事・労務の課題を解決するため年間2000時間を超える時間を費やし続けてきました。業務の95%を就業規則及びその関連業務が占める専門事務所ですので、それに見合った会社の課題を解決するノウハウ・経験があります。したがって、その課題を解決するための料金として当事務所はコンサルティングフィー(就業規則を含む)を頂いております。これが、当事務所のフィーの理由です。

しかし、この課題解決のコンサルティングは、コンサルタントのスキル・経験・取り組み姿勢で大きく結果が異なるにもかかわらず、お客様の声を除いては、実際にお会いして試していただくことが1番ですそこで、当事務所では、課題の解決策までを「その場で」ご提示する就業規則無料コンサルティングを実施しています。特に、「今まで何をやってもうまくいかなった」という会社様にこそ、お受けいただきたいサービスです。このサービスをお受けいただき、「この人なら、解決できそうだ」と当事務所の解決策にご納得いただいた場合に、業務のご依頼をお受けしています。詳しくは、就業規則コンサルティング(無料)ページをご覧ください!

他の潜在的な問題も根こそぎブロックします!

当事務所に業務をご依頼いただいた場合は、その目の前の課題を解決できるコンサルティング・制度の構築をご提案いたします。

しかし、その場その場の問題を解決しても、次から次へと違う問題が出てきます多くの企業の労務問題を解決してきた身としては、企業様の潜在的問題や必要としている点(「こういうのが欲しかったんだ!」)がわかっています。

そこで、この際に、今後の会社のことを考えリスクとなりうる問題についてもご指摘させていただきます。必要とあれば、それらも就業規則等の法的な書類に落し込みます。気になる点だけのコンサルティングを行ってくれればというのであれば別ですが、せっかくですので潜在的な問題もブロックしましょう。

なお、潜在的な問題のご指摘等のご提案をさせていただいた内容を「全て不要」と仰られた企業様は今のところ1社もありません。とりわけ、会社の秩序維持のための潜在的な問題は、会社のみならず真面目に働いている社員の方々のためにもなりますので、ぜひ導入していただきたいと思います。