コンプライアンス対応型就業規則?~ブラック企業と呼ばれないために

就業規則を作成する目的は
会社様にとって様々です。

私は最初に必ず就業規則を作成(改定)しよう
と思った理由を必ずお聞きすることにしています。

このヒアリングが不十分ですと
良い規程にはならないからです。

目的によって作成するものも変わります。

そもそも、会社様が抱えている課題
がわからないことには解決のしようもありません。

これまでは、会社を守るために就業規則を作成・見直したい
というご依頼が多かったです。

しかし、最近は、コンプライアンスのために
就業規則を 作成したいというご依頼が増えています

時代が変わりました。

ブラック企業という烙印を押されてしまうと
企業の存続自体が厳しくなりました。

つまり、今まで曖昧にしてきた部分を明確にし、
法令を遵守したうえで会社の実情に合った就業規則
にしたいというご依頼です。

きちんと守れる制度でなければ
意味がないですからね。

労働法は、きちんと業種や会社の規模に応じて
特例等もを設けています。

法律をそのまま当てはめると不合理な業種・規模の会社
などには特例を認めるというものです。

特例は法律の原則に対する例外なのですから
ぜひ、知っておいていただきたいことなのです。

しかし、ほとんどの会社はそのような特例を
ご存じありません。

労働分野に関する法律は通達などが細かく
難しいからでしょう。

弁護士の先生ですらそのように仰って
よく当事務所にご相談・ご質問いただきます。

ですから、確かに、自社で会社の実情に合った制度
を構築・導入するのは難しいかもしれません。

しかし、身近に労務問題のスペシャリスト
がいらっしゃると思います。

ご相談してみてください。

ただし、その際には、必ず何人かにご相談
するようにしてください。

「そんな法律初めて知りました」
「誰も教えてくれませんでした」

と数えきれないほど言われました。

専門家にも詳しい分野と
そうでない分野がありますからね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

手っ取り早く労務問題を解決したければ、当事務所の就業規則コンサルティング(無料)にお申込下さい

当事務所では、人事労務問題解決のための就業規則コンサルティング(無料)というサービスをご提供しています。御社が抱えている人事・労務の問題に対して詳しいお話をうかがい、その場で、問題を解決するために必要な、具体的なコンサルティング(解決策の施策のご提案)までを行うというものです。

当事務所が蓄積してきた実証済みのノウハウ・他社事例(同業種・他業種)を駆使し、御社の価値観に最も沿ったベストな解決策をその場で一緒に模索しご提案いたします

御社の事情に合った具体的な解決策の施策のご提案までを行いますので、『単にお話をうかがう無料相談』や『お試しの無料セッション』とは異なります。また、実証済みのノウハウや他社事例を私の経験も踏まえお話しますので、単に法律の解説をする『法律相談』とも違います。

私は開業以来一貫して、就業規則、及びその関連業務に90%以上の時間を費やし続けてきました。就業規則をはじめとした労務問題の専門事務所です。10年以上年間2000時間以上を労務問題に費やし続けてきた専門事務所として、過去の膨大なノウハウ・事例等の蓄積がありますので、何らかの有益な施策のご紹介はできると思います。

なお、ブログでは、その性質上、多くの企業に当てはまることのみを書いているため、主に法律上の制度の解説が中心になっています。『実証済みではあるけれど一部の会社にしか該当しないノウハウ』や事例等のお話は一切しておりません。100社中1社にしか該当しないノウハウや応用しなければ使用できない事例を多くの方がお読みになるブログに書いても意味がないからです。しかし、そのような一部にしか該当しないノウハウや事例こ世の中に出回っていないために本当に役に立つ真のノウハウです。そのようなノウハウや事例等も駆使してコンサルティングを無料で行います。

したがって、この無料サービスをお受けいただくだけでも十分にお役に立つ内容になっています。実際に、以前は、消費税別で1時間1万円の料金をいただいていた内容です

今月の時間無制限の無料コンサルティングの募集は、定員に達したため停止しました!ありがとうございました。次回は9月26日からとなります

「なぜ、無料でそこまで行うようになったのですか?」等のご質問を受けることがありますので、詳しくはホームページに書いてあります。詳細は、ホームページの以下のリンクの最後の部分をお読みください。


就業規則コンサルティング(無料)ページ