なぜ、就業規則は会社を守るものと言えるのか? ~会社を守る就業規則とは

前回の就業規則の記事、「就業規則とは何か?」

で次のようなことを書かせていただきました。

就業規則は会社と労働者全体との契約書である

その契約書である就業規則は従業員の代表者の意見を
聞かなければならないけれど 会社が作成するものである。

会社が作成することができるものなのだから、
就業規則は労働者とのトラブルから
会社を守る数少ない手段の一つである。

では、なぜ、就業規則は労働者とのトラブルから
会社を守ることがで数少ない手段の一つであると
言えるのでしょうか?

もうおわかりですよね。

会社が作成することができるのだからです。

あらかじめ会社にとって困りそうな事態を想定し
会社をトラブルから守れるような内容を
会社が作成すれば良いのです。

ただし、実はここで大きな問題が1つあります。

就業規則は労働者全体と会社の契約書(みたいなもの)ですから
既にある就業規則や労働条件従業員に不利益な内容に変更する場合は
労働者の同意が必要なのです。

( なお、仮に就業規則がなかったとしても、会社の慣行として退職金を
皆に支払ってきた場合も同じです。論点がぶれてしまいますのではここでは
あえて指摘するにとどめます あと、内容の合理性うんぬんの話もあえてしません )

例えば、退職金を支給すると就業規則に書いてある場合に、
「退職金は支給しない」と就業規則を変えるとき。

よほどのことがない限り、
労働者の同意を得なければなりません。

実は、この同意をえることが難しいのです。

従業員が50名とかになってから
就業規則を従業員に不利益な内容に
見直したいと言われると困ってしまいます。

30人、50人全員の同意をとれるでしょうか?

よほどのことがない限り無理だと思います。

人数が少なければ少ないほど
同意をとるのは容易です。

ですから、就業規則の見直しをする場合
(労働条件、特に賃金の見直しをする場合)
は社員数の少ない早い段階でしていただきたいのです。

同意してくれなかった社員には、
終業規則の不利益に変更した部分は適用されません。

もし、現在いる社員の同意を1人もとれない場合。

現在いる社員にはその不利益な部分は
適用されないことになります。

しかし、それでも現在ある就業規則を変更する意味はあります。

なぜなら、少なくともこれから入社してくる社員に対しては
会社が変更した後の新しい就業規則が適用できるからです。

同意しない人は採用しなければ良いだけです。

就業規則とは会社を守るためのものであり
労働者を守りためのものではない!
と2回に分けて書いてまいりました。

最後までお読みいただきありがとうございました。

手っ取り早く労務問題を解決したければ、当事務所の就業規則コンサルティング(無料)にお申込下さい

もし、このブログをお読みの経営者の方が、解決したい課題があり、それをインターネットで1か月以上調べても、解決していないのであれば、当事務所が行っている、人事労務問題解決のための就業規則コンサルティング(無料)をお受け下さい。御社が抱えている人事・労務の問題に対して詳しいお話をうかがい、その場で、問題を解決するために必要な、具体的なコンサルティング(解決策の施策のご提案)まで行いますというものです。

当事務所が蓄積してきた実証済みのノウハウ・他社事例(同業種・他業種)を駆使し、御社の価値観に最も沿ったベストな解決策をその場で一緒に模索しご提案いたします

御社の事情に合った具体的な解決策の施策のご提案までを行いますので、『単にお話をうかがう無料相談』や『お試しの無料セッション』とは異なります。また、実証済みのノウハウや他社事例を私の経験も踏まえお話しますので、単に法律の解説をする『法律相談』とも違います。

私は開業以来一貫して、就業規則、及びその関連業務(人事労務の問題解決)に98%以上の時間を費やし続けてきました。就業規則をはじめとした労務問題の専門事務所です。10年以上年間2000時間以上を労務問題に費やし続けてきた専門事務所として、過去の膨大なノウハウ・事例等の蓄積がありますので、何らかの有益な施策のご紹介はできると思います。

なお、ブログでは、その性質上、多くの企業に当てはまることのみを書いているため、主に法律上の制度の解説が中心になっています。『実証済みではあるけれど一部の会社にしか該当しないノウハウ』や、他社事例等のお話は一切しておりません。100社中1社にしか該当しないノウハウや応用しなければ使用できない事例を多くの方がお読みになるブログに書いても意味がないからです。しかし、そのようなノウハウや事例こ世の中に出回っていないために本当に役に立つ真のノウハウです。それらを駆使してコンサルティングを無料で行います。なお、毎月26日を起算日として、月3社限定です。また、通年で行っているわけではありません。

したがって、この無料サービスをお受けいただくだけでも十分にお役に立つ内容になっています。実際に、以前は、消費税別で1時間1万円の料金をいただいていた内容です

「なぜ、無料でそこまで行うようになったのですか?」等のご質問を受けることがありますので、詳しくはホームページに書いてあります。詳細は、ホームページの以下のリンクの最後の部分をお読みください。


就業規則コンサルティング(無料)ページ