高度な就業規則作成のご依頼が多いのが当事務所の特徴です

私の事務所の主たる業務は就業規則です。

この業務に+相談業務+研修を加えると
これで売上の8から9割です。

今年に関してはほぼ10割近く
という状態です。

多くの事務所では、数ある業務の中の1つに
就業規則があると思うのですが、
私の事務所は違います。

ですから、
「大変な労力を要するから」
「困難な仕事だから」
というような理由で
仕事を断っていたら仕事になりません。

「顧問の先生が作成してくれません」
「うちでは対応できませんと言われました」
「一通り断られてしまって小嶋さんしかいません」

最近は、実は、半分ぐらいは
そういう依頼の理由になっています。

作成した就業規則の条文の趣旨を全ての条文について記載し
想定しうる事例もあげて欲しいといったようなご依頼。

このようなご依頼はかなりの経験がないと
できない業務ですし、

しかも、大変な手間が必要になります。

確かに、断られるのは頷けます。

しかし、当事務所では料金は
高くなってしまいますが、
できない業務ではありません。

むしろ、定型業務よりも
やりがいがあって楽しいです。

一人や二人に断られても、
多くの専門家に当たってみることが
必要だと思います。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

労務問題(労使のトラブル)を複雑化させない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナー

このブログへお越しいただいた方は、何らかの労務問題を解決したいと思って、お越しになったのだと思います。しかし、労務問題を複雑化させている多くの企業が共通の間違いをおかしています。労務問題は起きてから対処するよりも、そもそも生じさせないことが1番です。

この『間違い』に気づいていただくことが労務問題を生じさせないために必要です

そうでないと、仮に、目の前の問題を何とか解決出来たとしても、また似たような問題が出てきます

しかし、就業規則の規定の作り方を解説した書籍やセミナー等は多数存在していますが、このようなトラブルを生じさせないために必要な視点について網羅的に学べる場は中々ありません。

そこで、多くの企業が共通しておかしている『間違い』を6つにまとめたメールセミナーを行うことにいたしました。私の経験上、労務問題を生じさせている企業のほとんどがこの6つのうちのどれかに該当しています。現在、御社がそのような状態でないしても、この6つを押さえておくことで、将来、問題が起きたときに、深刻化しなくなります。

無料メールセミナーをご受講いただき、労務問題を生じさせないようにしてください。

更にメールセミナーについての詳細をお知りになりたい方は『務問題を生じさせない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナーページをご覧ください。

メールセミナーの後にはメルマガもお送りします。

追伸

メールセミナーは1年を通じての募集はしないことに決定いたしました。内容を変えてお送りすることはあるかもしれませんが、今の内容のメールセミナーは2018年2月から募集を停止しています。停止する理由についてですが、「無料でお伝えする内容ではない」というご意見をお客様から頂いたからです。次回の募集は、確実なことは言えませんが、2018年4月を予定しております。どうか、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

追伸2

メールセミナーの募集を停止してから、非常に多くの方から「早く、メールセミナーの再募集をお願いします」というご要望をいただきます。しかし、いったんお約束したことを破るわけにはいきません。次の募集は4月以降になります。もし、現在、残業代、賃金、会社の秩序維持等の具体的な切迫した課題をお持ちでしたら、具体的な解決策を無料で提案する就業規則コンサルティング(無料)を行っておりますので、そちらをご利用下さい。労務問題解決のための就業規則コンサルティング(無料)のお申込はこちら

どうか、ご理解のほどよろしくお願いいたします


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