高度な就業規則作成のご依頼が多いのが当事務所の特徴です

私の事務所の主たる業務は就業規則です。

この業務に+相談業務+研修を加えると
これで売上の8から9割です。

今年に関してはほぼ10割近く
という状態です。

多くの事務所では、数ある業務の中の1つに
就業規則があると思うのですが、
私の事務所は違います。

ですから、
「大変な労力を要するから」
「困難な仕事だから」
というような理由で
仕事を断っていたら仕事になりません。

「顧問の先生が作成してくれません」
「うちでは対応できませんと言われました」
「一通り断られてしまって小嶋さんしかいません」

最近は、実は、半分ぐらいは
そういう依頼の理由になっています。

作成した就業規則の条文の趣旨を全ての条文について記載し
想定しうる事例もあげて欲しいといったようなご依頼。

このようなご依頼はかなりの経験がないと
できない業務ですし、

しかも、大変な手間が必要になります。

確かに、断られるのは頷けます。

しかし、当事務所では料金は
高くなってしまいますが、
できない業務ではありません。

むしろ、定型業務よりも
やりがいがあって楽しいです。

一人や二人に断られても、
多くの専門家に当たってみることが
必要だと思います。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

労務問題をこじらせない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナー

申し訳ございません。現在、募集を停止しております。

このブログへお越しいただいた方は、何らかの労務問題を解決したいと思って、お越しになったのだと思います。しかし、労務問題を複雑にしている多くの企業が共通の間違いをおかしています。

この『間違い』に気づいていただくことが労務問題を複雑化させないために必要です

そうでないと、仮に、目の前の問題を何とか解決出来たとしても、次から次へと違う問題が出てきますキリがありません。

しかし、就業規則の規定の作り方を解説した書籍やセミナー等は多数存在していますが、このようなトラブルを複雑化させない(そもそも発生させない)ために必要な視点について網羅的に学べる場は中々ありません。

そこで、多くの企業が共通しておかしている『間違い』を6つにまとめたメールセミナーを行うことにいたしました。私の経験上、労務問題を複雑化している(又は、次から次へと問題が発生している)企業のほとんどがこの6つのうちのどれかに該当しています。現在、御社がそのような状態でないしても、この6つを押さえておくことで、将来、問題が起きたときに、深刻化しなくなります。そもそも、労務問題が減るでしょう。

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