業績・従業員のモチベーションアップの就業規則だって可能です

ホームページにも記載しておりますが、
当事務所では従業員のモチベーション(会社の業績)
アップの就業規則作成もしています。

就業規則というのは契約書です。

作成する方の目的によって、
どのようなタイプの
就業規則にもなります。

就業規則は契約書なので、
その契約の内容を変えることで
いかなる内容にもできます。

しかし、契約(書)とは自分も相手も
しばることがでるものですので、
リスク回避(トラブル回避)のために
作成するのが基本です。

当然、御社が相手企業と結ぶ契約書は
そのようなものになっているはずです。

万一、御社が取引先と結んでいる契約書が
そのようなものになっていないのであれば、
契約書の内容を弁護士の先生とご相談して
今すぐにでも見直すことをお勧めします。

したがって、就業規則はリスク回避
(会社を守る)という観点から
作成するのが基本です。

会社の業績や従業員のモチベーションアップは
他の手段でも実現可能です。

例えば、人事制度や社員教育などです。

しかし、トラブル回避は就業規則でないと
実現は困難なのですから、

トラブルを回避することができるものに
なっていることは必要です。

あくまでも私の考えにすぎませんが、
これは忘れないでください。
以前、こちら↓↓↓の記事で書かせていただきました。
モチベーションアップの就業規則

しかし、それにプラスして、
就業規則は様々なタイプのものに
することができます。

その一つに従業員のモチベーション
(ひいては業績アップ)の就業規則があります。

私が行っている方法は主に3つです。

・人事評価制度の一部を就業規則に入れる
・手当を有効に活用する
・就業規則の作成に一部従業員に参加してもらう

この3つです。

業績アップの就業規則については、
最初の一つがメインですが、

従業員のモチベーションアップについては
3つとも有効です。

手当の有効活用はほとんどの企業で
行われていません。

せっかくある手当も廃止して
基本給に組み込む企業が多いです。

非常にもったいないことだと思っています。
手当の有効活用については
ブログでも書いていこうと思っています。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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