中小企業(小規模の会社)用の就業規則とは?

中小企業、小規模の会社用の就業規則ってあるのですか?

よく、そう聞かれます。

私はそのようなご質問に対して
次のようにお答えするようにしています。

「中小企業用の就業規則という言葉
に惑わされずに、

何のために就業規則を作成するかを
まずは考えてみてください。」

確かに、中小企業であれば、
退職金や賞与を支払うことを
約束できないかもしれません。

休日も大企業並に与えるのは
難しいかもしれません。

完全週休二日制も困難かもしれません。

休職期間が1年なんてありえないでしょう。

定年も65歳なんて無理かもしれません。

しかし、従業員が10名であっても、
会社にいたいならいつまでいてくれても良い
という会社もあるでしょう。

休日数も大企業以上に与えるという会社も
中にはあるかもしれません。

まずは、どのような会社にしたいかが
先にあるはずです。

就業規則はそれを記載して
会社と従業員との契約の内容・会社の決まり事
にするものです。

したがって、中小企業用だとか大企業用だとか
そういう言葉に惑わされずに、

どのような会社にしたいかを考えていただき、
規程を作成する必要があるのです。

就業規則とは、御社の労働条件や規則を
書面化したものに過ぎません。

この過程を経ることなく作成すると
会社が全く欲していない内容の
『使えない就業規則』といったことが起きます。

当事務所もホームページから
いきなりお見積もりのご相談を受けます。

ただし、中小企業には法律の特例や猶予等があります。

そのような法律の特例や猶予等は
必ず抑えておく必要があります。

国が中小企業では難しいと思うからこそ
特例等を設けているのです。

しかも、業種に限定しての特例もあります。

その特例等は就業規則に反映することは必要でしょう。

当事務所が請け負った場合に、少なくても複数回の打合せが必要
だと考えている理由は御社にぴったりの制度を導入する必要がある
と考えているからです。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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労務問題(労使のトラブル)を複雑化させない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナー

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この『間違い』に気づいていただくことが労務問題を生じさせないために必要です

そうでないと、仮に、目の前の問題を何とか解決出来たとしても、また似たような問題が出てきます

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