就業規則作成時、又は変更時の就業規則の従業員説明会

就業規則には従業員が守るべき会社のルールが書いてあります。しかし就業規則にある内容は単なるルールや決まり事ではなく、会社と従業員全体の契約書です。

したがって、従業員の皆様は、単に労働力を提供すればよいわけではなく、就業規則の内容に法的に拘束されることになります。そして、従業員が違反した場合、始末書をとられたり減給されたりと懲戒処分を受けることにもなります。

したがって、従業員の皆様には、その内容をきちんと理解しておいてもらう必要があります。従業員の皆様に会社のルールを徹底的に周知させる(守ってもらう)ためにも、就業規則を作成(見直し)した際に、従業員を一堂に集めてきちんと説明する就業規則の従業員説明会が必要です。

しかし、従業員の皆様にご説明する際に、社外の第3者的立場の専門家が説明した方が説得力を増すケースは多くあり、当事務所では就業規則の従業員説明会を行っております

ただし「1.就業規則を新たに作成する際」と「2.今ある就業規則を変更する際」の就業規則従業員説明会では、少し事情が違ってきます。

.就業規則作成時の説明会
専門知識を持った社外の第三者が就業規則の説明会を行う方が良い場合が多いです!

.就業規則変更時の説明会
経営者・実務担当者の方が従業員の皆様にご説明した方が良い場合が多いです!

結論は上記の通りとなりますが、なぜでしょうか?その理由をご説明します。

1.就業規則作成時の就業規則従業員説明会

就業規則の従業員説明会は、単に就業規則に書いてある内容を説明しても、あまり意味がありません。「就業規則とは何か?」をご存じない社員の方も多いからです。したがって、「そもそも、就業規則は何か?」ということからご説明しないといけません。

しかし、それは自社で行うのは難しく、就業規則に精通した専門家が行うことが有効なのです。

そこで、就業規則作成時には、当事務所でも、就業規則の従業員説明会を行わせていただいています(オプション契約になります)

2.就業規則改定時の従業規則従業員説明会

しかし、就業規則を変更する際には、経営者・実務担当者の方が従業員の皆様にご説明した方が良い場合が多いのですが、それは、なぜでしょうか?

就業規則を見直す場合には、経営者に変更の『想い』(理由)や変更の経緯が必ずありますよね。その『思い』や『変更の経緯』は経営者又は実務担当者が直接従業員の皆様にお伝えすることが重要だからです。

社外の第三者が説明しても、「関係ない第三者が何を言っているんだ!」と従業員の皆様が反発してしまうのは自然の流れではないでしょうか?

しかし、そうは言っても、やはり、うまい説明の仕方とまずい説明の仕方というのがあります説明の仕方がまずくて、話をややこしくしてしまっているケースが後を絶ちません。また、就業規則を変更する『想い』をうまく言葉にできない場合もあるかと思います。

ですから、専門家が何らかの形で関与する方が良いのですが、関与の仕方としては経営者・実務担当者が就業規則変更の趣旨を従業員の皆様にお伝えする際のサポートを行わせていただくのがベストと考えております。

そこで、当事務所でも、そのようなサポートを行わせていただく形をとっております。(こちらは、就業規則見直しの料金に含まれています)。ご希望であれば、経営者・実務担当者の方と一緒に、原稿用紙(説明会の資料)を作成するところまで行います。なお、もちろん、業務として委託していただければ、就業規則変更時の従業員説明会も当事務所が行わせていただくことも可能です。

新入社員を対象とした就業規則説明会

当事務所では、就業規則を作成した際、又は変更した際だけではなく、新入社員が入社した際に、就業規則の説明会を行うことも可能です。この場合の説明会は、新入社員研修の意味合いが強くなりますが、この研修は会社にとっても非常に有益で特におすすめです

新入社員が入社した際に、社会人としての心構えやマナーの研修を実施していると思います。しかし、就業規則に記載してあるルールは、単なる心構えやマナーではなく、従業員の皆様を法的に拘束することになるルールです。したがって、就業規則の従業員説明会を入社時に行うことは、御社の従業員として法的に守るべき義務をお伝えする研修になります会社にとっても非常に有益なものとなるのです。

このような研修を行うためには、「就業規則(及び雇用契約)とは何か?」をきちんと理解していないとできません。また、行っている専門家もまだまだ少数です。そこで、就業規則を専門として行っている当事務所では、このような研修をご提供するようになったのです。

当事務所が、従業員説明会を行う際に心がけていること

小嶋 1. 「就業規則・雇用契約とは何か?」

2. 「なぜ、その規則が必要なのか?」

というところから説明することを重視しています!
詳しくご説明します。

1.「就業規則・雇用契約とは何か?」からご説明します!

今まで述べてきたように、とても重要なことですので、「就業規則とは何か?」「雇用契約とは何か?」というところから、ご説明いたします。

2.「なぜ、その規則が必要なのか?」もご説明します!

就業規則に書いている内容をご説明するだけではなく、「なぜ、その規則が必要なのか?(あるのか?)」についてもご説明することを心がけています。

確かに、(繰り返しになりますが、)就業規則に記載してある規則は従業員の皆様は守る法的義務が生じます。それなら、「なぜ、その規則が会社にとって必要なのか?」を説明しなくても良いのではないかと思われるかもしれません。

しかし、規則の必要性をきちんと説明できないようでは、その規則を進んで守ろうとするでしょうか?規則とは自分を縛ることになる一方、その規則によって自分が守られる側面もあるのです。

会社は集団です。価値観も今まで生きてきた環境もバラバラな人間が一緒に働く場です。中途採用の多い中小企業では、特にその傾向が強いです。会社の価値観はクレド・経営指針などで共有化し、守るべきルールは就業規則で共有するということが必要です。

就業規則にあるルールは、結局は、真面目に働いている従業員の皆様を守ることにもつながります。そのことが、きちんと伝わるご説明をすることを心がけています。

当然、社員の方から法律等のご質問があればお答えします!

説明会では、法律のことを含めて様々なご質問が出てまいりますが、もちろん、法律の質問も含めて対応させていただきます。そもそも、これがすべて自社でできるのであれば、社外の専門家に依頼する必要性は低いです。法律の話を抜いた説明は説得力を欠きます。ここにファシリテーションのスキルと労働法の知識の両方を兼ね備えた専門家が行う意味があります。

就業規則の重要性を社員自らに気付いてもらう手法を取り入れることも可能です!

就業規則の社員説明会を開催し、講師が一方的にお話をするスタイルが悪いわけではありません。今まで述べてきたように非常に有効です。しかし、社員自らに就業規則のの重要性に気付いてもらうことが1番ではないでしょうか?

「そんなことができるのか?」とお思いかもしれませんが、ワークショップ形式で行うことで可能です。ワークショップというと、紙に書いて遊んでいるようにしか見えないというご意見をいただきます。非常に残念です。ワークショップが有効に活用されていないと感じ残念で仕方がありません。ワークショップとは、講師が一方的に知識を教える学びのスタイルではく、参加者自らに『気付いて』もらう学びのスタイルです体験型学習とはそういう意味です。今まで、この活動に非常に力を入れてまいりました。

もし、「ワークショップなんて、遊びみたいなもんだ。一部の人間だけ盛り上がって、大多数の社員は置いてけぼりになるだけ」と御社がお考えなら、『就業規則の社員説明会の有効活用 ~就業規則の重要性を従業員に自ら気付いてもらう』の記事をお読みください。なぜ、そのような状況になるか書いています。

は、仲間と一緒にワークショップを繰り返し主催してきました。3年弱取り組み活動日数は121日に及びます。その活動で得た経験を業務に活かして実践してきました。その学びを業務に活かしています。また、実践だけではなく学術的な側面からも青山学院大学で専門に学びました(120時間のプログラムを受け卒業しました)。ファシリテーターとして様々な活動の場に出かけましたが、士業(開業者)の方にお会いすることは滅多になく、労働法の知識とファシリテーションの知識を備えた専門家として、現在の私の強みとなっています。

もちろん、講師が就業規則の重要性の説明する方が有効な場合も多く、どのような手法が良いかは経営者とお話をしながら決定します。

就業規則説明会を成功に導く無料相談を実施しています! ご希望の場合、ご予約をお急ぎください!

当事務所では、『就業規則の説明会』『就業規則の研修』を成功に導くための無料相談を実施しています。もし、御社が就業規則説明会(又は研修)を開催しようとしているのであれば、戦略について具体的にお話をうかがい、具体的なアドバイスを行わせていただきます。資料の作成や実際に社員の方に対して説明を行うことは無料ではできませんが、相談に関しては無料ですのでご活用ください。

なお、当社会保険労務士事務所が、社員への就業規則の説明会の相談を受ける割合は、業務全体のちょうど50%に及んでいます。様々なパターンを経験していますので、「当社は特別な社風だから」とお考えにならずご相談下さい。実績や今まで行ってきた活動は、ホームページのプロフィール欄に記載してあります。

なお、大変申し訳ございませんが、就業規則説明会の無料相談は経営者の方限定のサービスとさせていただいています。もちろん、代表取締役の方でなくても、役員の方、後継者の方等で、会社を代表して取り組むことができる方であれば問題はありません。また、このサービスのお申込は3月~5月(GW前)に集中しています。今の時期が最もご相談が多いです。現在、お待たせしてしてしまっており、ご迷惑をおかけしています。ご希望の場合、最低でも1週間前までのご予約をお願いしています。

ご連絡をいただきましたら、土日にかかわらず原則として24時間以内にご返信いたします。