就業規則の従業員説明会

 

 

 

 

 

 

 

 

就業規則作成時、又は変更時の就業規則の従業員説明会

就業規則には従業員が守るべき会社のルールが書いてあります。しかし就業規則にある内容は単なるルールや決まり事ではなく、会社と従業員全体の契約書です。

したがって、従業員の皆様は、単に労働力を提供すればよいわけではなく、就業規則の内容に法的に拘束されることになります。そして、従業員が違反した場合、始末書をとられたり減給されたりと懲戒処分を受けることにもなります。

したがって、従業員の皆様には、その内容をきちんと理解しておいてもらう必要があります。従業員の皆様に会社のルールを徹底的に周知させる(守ってもらう)ためにも、就業規則を作成(見直し)した際に、従業員を一堂に集めてきちんと説明する就業規則の従業員説明会が必要です。

しかし、従業員の皆様にご説明する際に、社外の第3者的立場の専門家が説明した方が説得力を増すケースは多くあり、当事務所では就業規則の従業員説明会を行っております

ただし「1.就業規則を新たに作成する際」と「2.今ある就業規則を変更する際」の就業規則従業員説明会では、少し事情が違ってきます。

1.就業規則作成時の説明会

専門知識を持った社外の第三者が就業規則の説明会を行う方が良い場合が多いです!
2.就業規則変更時の説明会 経営者・実務担当者の方が従業員の皆様にご説明した方が良い場合が多い

結論は上記の通りとなりますが、なぜでしょうか?その理由をご説明します。

1.就業規則作成時の就業規則従業員説明会

就業規則の従業員説明会は、単に就業規則に書いてある内容を説明しても、あまり意味がありません。「就業規則とは何か?」をご存じない社員の方も多いからです。したがって、「そもそも、就業規則は何か?」ということからご説明しないといけません。

しかし、それは自社で行うのは難しく、就業規則に精通した専門家が行うことが有効なのです。

そこで、就業規則作成時には、当事務所でも、就業規則の従業員説明会を行わせていただいています(オプション契約になります)

2.就業規則改定時の従業規則従業員説明会

しかし、就業規則を変更する際には、経営者・実務担当者の方が従業員の皆様にご説明した方が良い場合が多いのですが、それは、なぜでしょうか?

就業規則を見直す場合には、経営者に変更の『想い』(理由)が必ずありますよね。その『思い』は経営者又は実務担当者が直接従業員の皆様にお伝えすることが重要だからです。

社外の第三者が説明したところで、「関係ない第三者が何を言っているんだ!」と従業員の皆様が反発してしまうのは自然の流れではないでしょうか?

しかし、そうは言っても、やはり、うまい説明の仕方とまずい説明の仕方というのがあります説明の仕方がまずくて、話をややこしくしてしまっているケースが後を絶ちません。また、就業規則を変更する『想い』をうまく言葉にできない場合もあるでしょう。

ですから、専門家が何らかの形で関与する方が良いのですが、関与の仕方としては経営者・実務担当者が就業規則変更の趣旨を従業員の皆様にお伝えする際のサポートを行わせていただくのがベストと考えております。

そこで、当事務所でも、そのようなサポートを行わせていただく形をとっております。(こちらは、就業規則見直しの料金に含まれています)。ご希望であれば、経営者・実務担当者の方と一緒に、原稿用紙(説明会の資料)を作成するところまで行います。

なお、業務として委託していただければ、就業規則変更時の従業員説明会も当事務所が行わせていただくことも可能です。

新入社員を対象とした就業規則説明会

当事務所では、就業規則を作成した際、又は変更した際だけではなく、新入社員が入社した際に、就業規則の説明会を行うことも可能です。この場合の説明会は、新入社員研修の意味合いが強くなりますが、この研修は会社にとっても非常に有益で特におすすめです

新入社員が入社した際に、社会人としての心構えやマナーの研修を実施していると思います。しかし、就業規則に記載してあるルールは、単なる心構えやマナーではなく、従業員の皆様を法的に拘束することになるルールです。したがって、就業規則の従業員説明会を入社時に行うことは、御社の従業員として法的に守るべき義務をお伝えする研修になります会社にとっても非常に有益なものとなるのです。

このような研修を行うためには、「就業規則(及び雇用契約)とは何か?」をきちんと理解していないとできません。また、行っている専門家もまだまだ少数です。そこで、就業規則を専門として行っている当事務所では、このような研修をご提供するようになったのです。

当事務所が、従業員説明会を行う際に心がけていること

小嶋 1. 「就業規則・雇用契約とは何か?」

2. 「なぜ、その規則が必要なのか?」

というところから説明することを重視しています!
詳しくご説明します。

1.「就業規則・雇用契約とは何か?」からご説明します!

今まで述べてきたように、とても重要なことですので、「就業規則とは何か?」「雇用契約とは何か?」というところから、ご説明いたします。

2.「なぜ、その規則が必要なのか?」もご説明します!

就業規則に書いている内容をご説明するだけではなく、「なぜ、その規則が必要なのか?(あるのか?)」についてもご説明することを心がけています。

確かに、(繰り返しになりますが、)就業規則に記載してある規則は従業員の皆様は守る法的義務が生じます。それなら、「なぜ、その規則が会社にとって必要なのか?」を説明しなくても良いのではないかと思われるかもしれません。

しかし、規則の必要性をきちんと説明できないようでは、誰がその規則を進んで守ろうとするでしょうか?規則とは自分を縛ることになる一方、その規則によって自分が守られる側面もあるのです。

会社は集団です。価値観も今まで生きてきた環境もバラバラな人間が一緒に働く場です。中途採用の多い中小企業では、特にその傾向が強いです。

就業規則にあるルールは、結局は、真面目に働いている従業員の皆様を守ることにもつながります。そのことが、きちんと伝わるご説明をすることを心がけています。

これは、自社では難しいでしょう。例えば、厳しめの規則を作成した際に、「これは、真面目に働いている社員を守るのものです」と会社の人間が言っても説得力を欠くからです。そこで、ファシリテーションのスキルと労働法の知識の両方を兼ね備えた社外の第三者が行う意味があります。私に関して言えば、ファシリテーターとしてワークショップを繰り返し主催し、経営者団体で一大イベントの責任者を任された経験が血肉となって、この業務の役に立っております。なお、従業員説明会は、ワークショップ形式等でも行うことが可能です。経営者とお話をしながら、決定します。

まずは、就業規則コンサルティング(無料)にお申し込みください!

当事務所では、いきなりのお仕事のご依頼はうけたまわっておりません。まずは、通常は有料で行っている人事労務問題解決のための就業規則コンサルティングというものを無料で受けていただいております。人事・労務問題解決について行わせていただいております。当然、会社の規則・労働条件(賃金・残業等)について社員の皆様に「どうご説明するか?」についても無料でコンサルティングを行わせていただいております。

当事務所では、インターネットを通じての直接の業務のご依頼はうけたまわっておりません。必ず、この無料コンサルティングをお受けいただいております。なぜなら、当事務所にとって売上になるからと安易にお引き受けするのは、お客様企業にとっても失礼にあたりますので、事前に必ず「就業規則コンサルティング(無料)」を受けて頂いています。

このコンサルティングを受けていただいて当事務所のご提示する解決策にご納得いただいた場合に、お仕事のご依頼をご検討いただくという流れになっております。