雇用契約書を労務問題解決に特化した社会保険労務士が作成します!

社員との労働条件をめぐるトラブルは、エネルギーを吸い取られるだけで、会社に何の利益も生み出さない非生産的な問題です!

今まで様々なご相談を受けてまいりましたが、社員教育(研修)や賃金のご相談等は、その課題が解決すると、会社の売上が上がったり、社員の方が成長したりと会社にとってプラスになります。

しかし、社員と会社がトラブルになった場合、仮にそれが解決したとしても、マイナスがゼロに戻ったにすぎず、会社の利益にはなりません。

しかも、現在、人手不足の時代です。採用に多くのお金と時間を投資をしてやっと採用できる時代です。それにもかかわらず、社員とトラブルになり会社を辞めていった場合の会社の損害ははかりしれません。

そんな労使のトラブルにくたくたになり、経営者が本来行うべき経営の仕事に支障が出てきては困ります。経営者のモチベーション低下は会社の売上にダイレクトにかかわってくるからです。

したがって、経営者が本来行うべき経営の仕事に専念できるように、労使のトラブルは最初から起きないことが1番です!

※ 雇用契約書についてお悩みの経営者は、このページは最後までお読みください。雇用契約書無料リスク診断のご案内があります。

きちんとした法的知識と経験に基づいた雇用契約書を整備しておけば、防げたケースが多いです!

「そんなことができれば苦労しない!」とお思いかもしれませんが、ご相談を受けて雇用契約書を拝見すると、きちんとした法的知識と経験に基づいた雇用契約書を整備しておけば、防げたケースが多いです。なぜなら、雇用契約書は、労働条件についての社員との「契約書」だからです

しかも、雇用契約書には、賃金、労働時間、休日、残業、転勤、働いてもらう業務・場所等の大切な労働条件を記載します!雇用契約書に記載することの多くがトラブルになりそうな項目が中心なのですから、きちんと精査して作成することが求められます。

雇用契約書は「契約書」ですので、そこに記載してあることは契約の内容となるものです!仮に、軽い気持ちで記載した内容が会社にとって不利益でも守らないといけないものとなります。深い意味もなく設けた1文であっても、それは守らなければなりません。逆に、労使のトラブルを未然に防ぐ内容にすることもできます。

労使とのトラブルを未然に防ぎ、経営者が経営に専念するために必要な雇用契約書とは!

労使のトラブルを未然に防ぐ雇用契約書とはどのようなものでしょうか?以下の要件を満たしていることが必要になります!

➀起きそうな労使のトラブルを予め予想し、➁経営者が知っておくべき法的知識を備えたうえで、➂会社の実情(実態)に合った雇用契約書とすることです。そのうえで、➃その雇用契約書を入社時にきちんとご説明し納得して入社してもらうことです!

→ その結果、労使のトラブルから経営者が解放され、経営者が本来行うべき経営の仕事に専念できるようになります。

しかし、この条件を満たした雇用契約書を作成するには、それ相応の経験がないとできることではありません。労務問題に精通した専門家でないと困難です。存理由は以下の通りです。

1.そもそも、予め起きそうなことを想定することは経験者でないと難しい!

私は労務問題の専門家として、日々ご相談を受けるので、どのようなトラブルが生じそうか予めわかりますが、多くの経営者は今まで仕事が大好きで真面目に働いてきたわけですから、想像もつかないのは当然です。

2.本当に欲しい情報はなかなか手に入らない!

このページをお読みいただいている方の中には、インターネット上の情報・書籍・セミナーと多くの情報を収集しようとしてきた方もいるかもしれません。しかし、それで本当に、本当に必要な情報を収集できているでしょうか?

とりわけ、社員の方と最もトラブルにがちな労働時間・休日及び賃金の部分の情報はいかがでしょうか?労働時間・休日の知識は残業代の問題と直結しますが、雇用契約書の一般的な書籍等を読んでもあまり必要な解説がないと私は感じます。

例えば、以下のご質問にお答えできるでしょうか?
Q1.法定労働時間が他の業種よりも月単位で20時間近く長い業種があるのですが、その業種(法律上の特例の知識)
Q2.休日の振替をするなら、翌週にしては意味が半減する理由(労働時間の計算方法と休日の知識)
Q3.遅刻を『30分単位で切り捨て』賃金を支払わないのは違法だが、きちんとした手続を経れば許されることがある。その手続きとは?(賃金の控除・懲戒)
Q3.同じ金額であっても、基本給よりも歩合給の方が割増賃金の支払い額が少なくなる理由(歩合給の知識)

どれも大切な労働時間・休日、賃金の法的な知識ですが、全てに即答できる経営者の方は少数です。もちろん、専門書には記載がありますが、労働法に詳しくない経営者の方がそのような書籍を一から読み込むのであれば、他にもっと大切な読むべき書籍があるでしょう。社員の方もまかせるにも、労働時間・賃金に精通したかなり優秀な人材を採用しないといけなくなります。採用難の時代です。今度は、「そのような優秀な人材を採用できない」という別の悩みが生じます。

また、インターネットで検索しようとしても、インターネット検索は、「●●はできるのか?」と自分が問題意識をもって検索しないと出会えません。

上記の問題も『問題意識を持った今』なら検索することで回答を得られるでしょうが、そもそも、存在自体を知らないことは検索のしようがありません。その結果、多くの経営者は知らないままとなっています。

3.会社の実情に合った雇用契約書を作成しようにも、その前段階で躓いてしまう!

業種、会社の規模、会社の発展段階(ベンチャー企業なのか否か等)で雇用契約書の内容が変わってきます。従業員する数人の会社と上場企業で同じ内容の雇用契約書であるはずがありません。しかし、それ以上に経営者のお考え(価値観)や会社の方針がとても大切です。それに基づいた雇用契約書とする必要があります。

会社の実情は、外部の人間よりも経営者(会社内部の方)が1番良くご存知です。しかし、今まで見てきたとおり、自社で予め起きるトラブルを予想し、かつ、会社にとって必要な法的な知識を備えること自体が大変です。

そこで、会社の実情に合った雇用契約書を自社で作成しようとしても、その前段階で躓いてしまい、結果として実態とはかけ離れた雇用契約書となっているのです

4.法的にも適切な、かつ誤解を受けないご説明をするのことはなかなか難しい

当然のことですが、入社時にきちんと説明を受けて納得したうえで入社してきた社員とは、トラブルになる確率は少なくなります。

しかし、「説明の仕方がうまくない(誤解を受ける)」という事例はあとを絶ちません。法的に適切でない説明をしていることもあれば、誤解を受けるご説明をしている場合もあります。

例えば定額残業代を支給する際に、「●時間分は残業代が出ない」と説明していないでしょうか?

一定額の残業代を予め支給するということは合法ですが、上記の発言は誤解を受ける非常にまずい説明の仕方トラブルの元です。定額残業代は社員の方にメリットしかない制度です。先ほどのようなご説明ではそれが伝わりません。定額残業代はお勧めしない方法ですが、導入するにしても制度をきちんと理解したうえで適切なご説明をするべきです。

当事務所では上記の要件を満たすように1行1行精査して雇用契約書を作成しています!

口で言うだけなら誰でも言えますが、上記の要件を満たした雇用契約書を作成するのは非常に大変なことです。法律に精通しているのは当然のこととして、多くの経験を積む必要があります。

また、会社の実情に合った雇用契約書とするためには、経営者のお悩みや会社の方針等をきちんとお聴きすることが必要になってきます。不安や悩みが明確になっているとは限りませんので、漠然とした不安や悩みを明確にする傾聴力も必要です。きちんとお話をうかがう時間を取る必要があります。

当事務所は、開業して以来一貫して、業務の95%を労務問題を解決するための業務(就業規則・雇用契約書・研修等)に費やしてきました。年間2000時間以上を労務問題解決に費やしてまいりました。商品ラインナップの一つに『労務問題解決』があるわけではない、専門(特化した)事務所だと自負しております。

また、歴史ある経営者団体の役員(支部の副支部長やビッグイベントの責任者)として活動してきたために、経営者からの悩みを友人としても聴いてまいりました。

ですから、このような雇用契約書を作成することが可能なのです。

なお、当事務所が作成する雇用契約書には解説・コメントをお付けしますので、経営者ご自身が自信をもって社員の方へご説明することができるようになります!

料金 5万円(消費税別)

料金は、相場より安いか高いかと言った場合、相場より少しだけ高いです。

当事務所は、書籍を読めば作成できる程度の雇用契約書を求めている会社様を対象としておりません。社員の方と入社時に交わす雇用契約を本当に大切に考えていて、会社の実情に合ったものにするよう、じっくりと時間をかけて取り組みたいという方を対象としているからです。

雇用契約書は、労働条件を記載した契約書ですので、経営者が労務トラブルから解放され、経営に専念するために極めて大切なものだと考えております。そこで、経営者からお話をうかがう打合せの回数も十分にとり、お時間をかけて作成させていただいております。

採用にかける労力とお金はたいへんなものです。人手不足の現在、人を一人を採用するのに100万円以上を使うことになった会社も多いでしょう。それにもかかわらず、なぜか、採用の段階で交わす労働条件について記載した雇用契約書には時間もお金もかけない会社様も少なくなくありません。

それで、トラブルが生じていないのであれば良いのですが、トラブルが続出しています。ぜひ、労使のトラブルを防止し後から痛い目を見ないためにもじっくりと取り組んでいただきたいのです。

また、開業以来一貫して業務の95%を労務問題を解決するための業務(就業規則・雇用契約書・研修等)に費やしてきた専門事務所ですので、経験、ノウハウ、実績があります。

以上の理由から、あえて、相場よりも多少高い5万円(消費税別)とさせていていただいています。

雇用契約書のお客様の声をご覧ください

■組織人事コンサルティング業

Q 会社規程・雇用契約書を作成しようと思った理由作成の目的・得たかったこと等)を教えてください。
A 創業メンバーに加え、新たに社員を採用しようと思ったことがきっかけです。上述の通り、働き方がかなり自律的、あるいは自由な状態ですので、そのスタイルにあった就業規則をオーダーメードで作成する必要性を感じておりました。

Q 自分で感じる強みとお客様からみた強みは違うものです。当事務所の強みを1つあげるとすれば何でしょうか?
A 期待を必ず超えて頂けるということです。こちらの要望に対して、多くの場合複数の案を提示頂けます。それも、一般論的な選択肢ではなく、弊社の背景・事情を慮って頂けることが分かる、非常に納得感のある内容になっています。

Q こういう方にお勧めという会社様があれば、教えてください。
A 取り敢えず形を整えるということではなく、会社の重要な資産として就業規則等をお考えの方であれば、親身に相談に乗って頂けるのではないかと思います。

Q 小嶋の印象を教えてください。( もし、小嶋をご友人などに紹介いただけるとしたら、何と言って紹介されますか?)
「良い仕事をして頂ける、頼れる職人」といったところでしょうか。安心して、相談できる方です。

当事務所の主たる業務は就業規則です。お客様の声も就業規則がメインとなっています。就業規則のご依頼をいただけば、雇用契約書も一緒に作成しています。しかし、従業員数が数人の会社であれば、雇用契約書を厚めに作成する方が有効です。従業員数が数名の会社であっても就業規則が会社にとって役に立つのは間違いありませんが、従業員数が数名の企業の場合、経営者が行うべきもっと大切な経営課題があると思います。

当事務所から以下を約束します!

お約束1.御社が望む限り打合せは3回まで行います

逆に、1時間の打合せで済ましたいという場合、おそらく当事務所のサービスは向いていないと思います。しかし、もし御社が「自社の事情や状況まで含めてを詳しく悩みを聴いてもらったうえで、会社の実情に合った雇用警句書を作成したい」というのであれば、費用対効果は非常に高いものとなります。なお、1回の打合せの時間数に制限はありません。

お約束2.アフターフォローは契約時から1カ月

作成を終えても疑問等が生じることがあると思います。そこで、業務が終了したとしても、契約を締結してから1か月はフォローさせていただいています。

お約束3.雇用契約書には解説・コメントをお付けします

私はこれがお客様視点から見た場合に大切なものだと思っています。解説・コメントをお付けしますので、経営者ご自身が社員の方に自信をもってご説明することができます。また、アフターフォローが終わった後も「雇用契約書のこの文言、どういう意味だったかな?」と疑問が生じることが出てくるやもしれません。その際に、出来上がった書類だけ渡されたのでは、意味が分からなくなります。そこで、口頭でのご説明だけではなく、雇用契約書には、「なぜ、この1文があるのか?」という解説・コメントをお付けしています。

お約束4.全てエクセルシートやワードファイル等データでお渡しします

データで渡していただかないと自社での変更が面倒です。特に、定額残業代の時間数を計算するファイル等は書類やPDFで渡されたのでは意味が半減します。データでお渡しするのはお客様目線で考えた場合には必須事項だと考えています。仮に他の事務所にご依頼いただく際にも、この点だけは必ずご確認いただいた抱きたいと思います。(なお、顧問契約をむすんでいただいたお客様は別です。なぜなら、どんな些細な変更でもご連絡一つで私が全て変更させていただいているからです。)

よくいただくご意見 ~「そんなことをしたら、5万円では割に合わないのではないですか?」

このようなご意見をいただきます。「あまりに手厚いと逆に胡散臭く感じる」「実力に不安を感じる」という方もいらっしゃるようです。確かに、「割が会わない」ということであれば、仰る通りかもしれません。私が学生時代に行っていたアルバイトよりも時給単価で計算したら安くなってしまった案件もあります。『料金を3万円(相場)程度に抑えて、フォロー期間なし・メールのやり取りのみ』とした方が効率が良いとは思います。

しかし、私は、雇用契約の内容を記載した雇用契約書は非常に重要なものだと考えていますので、責任をもった仕事をするためには、上記程度のサービスはどうしても必要なものだと考えているのです。

まずは、雇用契約書リスク診断(無料)にお申込ください。

繰り返しになりますが、私は採用の段階で交わす雇用契約書は会社にとって極めて大切なものだと考えておりますので、お問合せフォームからいきなり業務のご依頼をいただいても、お受けすることはできません。

必ず一度直接お会いして、御社のご希望通りの雇用契約書を作成する能力・人格等を私が備えているかご確認していただくことにしています。

そして、「この人なら会社のイメージ通りの雇用契約書を作成できそうだ」とご判断いただいた場合に初めて、業務のご依頼のご検討をいただくという流れになっています。

その際、既に御社に雇用契約書がある場合には、御社の会社事情のお話をうかがいながら、その雇用契約書に問題点がないかを診断させていただきます。現在、問題が乗じているようであれば、その解決策にも提示させていただきます。それにより、ご判断いただけるのではないかと存じます。

なお、具体的なアドバイスをさせていただきますので、この無料リスク診断だけでも十分にお役に立つものになっております。

雇用契約書の無料リスク診断のお申込・お問合せは以下のバナーをクリックしてください。ご連絡いただきましたら原則として24時間以内にご返信いたします。

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