雇用契約書の整備により労務問題を解決するコンサルティング料金

当事務所の業務は、当事務所の業務はお客様が抱える、その人事・労務の課題を解決するソリューションサービスです。しかも、賃金、労働時間、残業代、休日、社員に守ってもらうべき事項等の会社にとって極めて重要な課題を扱う業務になります。雇用契約書は、その解決策を記載した書類となります。

当事務所の業務が様々な解決策をご提案をするソリューションサービスである以上、料金はお客様にとってどれだけの価値をご提供できるかで決めるべきだと考えています。

例えば、「始業・終業時刻9時~18時、基本給20万円」等と機械的に記載していくだけの場合と、「毎月の賃金を労働時間ではなく成果で支払っていくようにしたい」という場合では、雇用契約書の持つ価値が違ってきませんか?

そこで、料金は、お客様が抱えている課題を詳しくうかがったうえで決定させていただいています。経験上、それがお客様にとっても最も納得がいく料金額となると思います。

しかし、原則となる料金と、料金の上限と下限は必要だと思いますので、以下のようになっています。

1.賃金、労働時間、休日、残業代等のコンサルティングが必要な場合

・原則として、5万円(消費税別)
・課題の難易度により、3万円~8万円(消費税別)

1.の問題は会社の人件費にかかわってきます。人を一人雇用だけで年間数百万円になります。また、賃金・労働時間等の問題は非常に高度な知識・経験が必要です。そして、経営者のお考えや方針を詳しくうかがう必要があるため、打合せの回数も十分に取る必要があります。そういう理由から設定した料金です。

2.上記のコンサルティングが不要な場合

・原則として、3万円(消費税別)

2.の場合は、リスクの指摘が中心になります。会社が抱えている課題解決のために雇用契約書が重要であることは変わりませんが、完成までのお時間もあまりかからないこともあり、レアケースを除き原則の料金で行わせていただいています。

料金の返金保証

雇用契約書の完成前であれば、ご契約を解消していただけます。当事務所のサービスはソリューションサービスですので、サービスにご満足いただけなかったという場合には、料金をいただくことはできないからです。もちろん、ご契約前に雇用契約書無料リスク診断を受けていただきますので、「契約してみたら期待外れだった」などということはないようになっております。しかし、社員が入社しなくなった等の事情で雇用契約書が不要になるということがあるかもしれません。契約を解消する意思表示だけしていただければ、料金をご返金いたします。

料金に含まれる内容

当事務所のサービスは会社が抱える人事労務の課題の解決です。雇用契約書だけを作成しても仕方がありません。そこで、以下の内容が料金に含まれます。

現状のヒアリング ~経営者のビジョン・会社の方針からお話をうかがいます!

恥ずかしい話ですが、過去には、お客様にとって有益なお話することが1番大切だと思っていた時期もありました。セミナー、勉強会、研修の講師のお話をいただき、どんどんお話をするお時間が増えていきました。自分が考えていた以上の評価を受け、そのような勘違いをしてしまいました。しかし、現在は、私がお話をすることより、お客様のお話をうかがうことにほとんどの時間を割くように心がけています。最も大切なのはお客様がどうしたいのか?だからです。そのために、御社のビジョンや会社の方針からじっくりとお話をうかがうようにしています。

解決策のご提案

徹底したいヒアリングのもと、その経営者の思いを実現するための雇用契約書になるようできるだけ複数のご提案をさせていただきます。複数のご提案をすれば、お客様の選択肢が増えるからです。私が最も大切にしているのはお客様の納得です。できる限りお客様の納得がいくご提案をするように心がけています。

雇用契約書、入社時の誓約書、及び36協定の作成

雇用契約書と入社時の誓約書はセットです。雇用契約書に記載するべき内容と誓約書に記載した方が良い内容は違います。もちろん、入社時の誓約書の作成は料金に含まれています。また、既に社員を採用しているのであれば、36協定もご存じで既に提出しているかと思います。しかし、初めて社員を雇用する場合などは、36協定をご存じない方もいらっしゃるのではないかと思います。36協定は時間外労働をさせるのに必要な書類になりますので、ほとんどの会社で必要になる書類です。ご希望であれば、「36協定とは何か?」からご説明したうえで、36協定も作成します。

社員の方が入社するまでのフォロー!

雇用契約書を作成しても、社員と雇用契約書を結ぶ際に問題が生じた場合、そのフォローがなければ困ります。そこで、社員の方が入社するまでフォローさせていただいています。

成果物はデータ(エクセルシートやワード)でお渡しします!

紙やPDFでしか渡されなければ、どうなるでしょうか?データで渡していただかないと自社での変更が面倒です。残業代を基本給に含む際の計算ファイル等、データでなければ意味がない資料もあります。データでお渡しするのはお客様目線で考えた場合には必須事項だと考えています。確かに、紙ベースで渡されたとしても、自社でデータにすることは可能です。しかし、お客様目線で考えた場合に、データでお渡ししないということは考えられません。仮に、当事務所にご依頼いただかないにしても、業務をご依頼する際には必ずご確認いただきたいことです。

コメント・解説

成果物のみをお渡しするようなことはありません。雇用契約書は、結果として出来上がった書類に過ぎず、雇用契約書やその他資料には作成仮定の段階からコメント・解説をおつけします。それにより、後から読み返したり、引継をしたりすることも可能になります。もちろん、解説等もデータでお渡ししますので、自社でコメントを追加していけば、御社の雇用契約書作成マニュアルとなります。

 

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※ なお、フォロー期間、返金保証等のサービスの内容、及び料金額は、今後、予告なく変更になることがございます。その点は、ご了承ください