雇用契約書を作成する経営者の方へ 雇用契約で後悔しないために!

 雇用契約書の爆弾箇所を発見する雇用契約書リスク診断実施中!

当事務所は、社員の方の残業代や賃金等の労働条件や守るべき規則等について、様々な相談を受けます。

ご相談を受けるタイミングは、たいていの場合、社員の入社後ですが、雇用契約書を拝見すると頭を抱えてしまうことが多いのです。

社員が入社してくる前の段階(つまり、雇用契約書を作成する段階)でご相談を受ければ、簡単に解決できる問題であったのに、入社後では「もうどうしようもない・・」ことが多いからです。

ご相談の内容をうかがうと労働条件を不利益に変更しなければならない事が出てくるからです。しかし、雇用契約書は、会社と社員との契約書です。雇用契約の内容を会社が一方的に変更することはできません。社員の方にご説明して、同意を得て変更することになります。

入社後に社員の労働条件の変更をすることは難しいのですから、採用を考え始めた段階から、きちんと雇用契約の内容を慎重に決定して雇用契約書に記載することが大切なのです。

雇用契約書は賃金・労働時間等の極めて重要な事項を記載する契約書です。雇用契約書は、1行・1文字が重要です!

しかも、雇用契約書に記載する内容は賃金・労働時間・従事する業務等の極めて重要な事項を記載してます。雇用契約書に記載する事項は、単なる1文字ではなく、重要な労働条件を記載した契約書の1文字です。

したがって、軽い気持ちで設けた1行・1文字が後々変更できず大変な思いをすることになるのです。

もちろん、社員の方にきちんとご説明して、社員の同意を得て内容を変更することはできます。しかし、そもそも、そのようなことがないよう最初から1行1文字まで慎重に決定することが1番なのです。

なお、定年後再雇用、パートタイマー等の方の場合は通常は期間の定めを設けるので、正社員の方とは事情が違いますが、1行・1文字が重要なのには変わりありません。

雇用契約書は賃金・労働時間等の大切な労働条件を記載するものですが、その前提となっている法律を熟知していますか?

本当重要な事なので繰り返し申し上げますが、雇用契約書は賃金・労働時間・従事する業務(仕事の内容)等の労働条件を記載するものです。そして、それが契約の内容となるものです。

しかし、経営者と日常的に接し、経営者対象のセミナーや勉強会等も行って参りましたが、法律を熟知している経営者は1割もいらっしゃいません。

とりわけ、最も重要な労働条件である労働時間、及び賃金(二つを合わせたのが残業代となります)の部分について、法律上可能なことと不可能なことの線引きができていないのです。

例えば、以下のご質問にお答えできるでしょうか?

Q1.法定労働時間が他の業種よりも月単位で20時間近く長い業種があります。その業種とは?
Q2.休日の振替をするなら、翌週にしては意味がほとんどなくなる。その理由とは?
Q3.遅刻を『30分単位で切り捨て』賃金を支払わないのは違法ですが、きちんとした手続を経れば許されることがあります。その手続きとは?
Q4.同じ賃金額であっても、基本給よりも歩合給の方が割増賃金の支払い額が少なくなる理由は?

Q1は若干専門的ですが、それ以外はどれも絶対に知っておいて欲しい基本的な法的知識です。しかし、全てに即答できる方は少数です。

しかし、1番の問題は、自社で法的知識を備えようとしても、賃金・労働時間(二つが複雑に絡む問題として残業代)という最も大切な事項が複雑すぎてわからないということです。

とりわけ、賃金や労働時間は、専門家が専門家を対象にして高額なセミナーを行っているぐらい複雑で難しいです。私が残業の問題を中心にセミナーを行った際に、弁護士の先生からも「通達などが細かすぎて難しい」と言われました。ですから、経営の専門家である経営者が難しく感じるのは仕方がないことです。様々な業務を行っている労務の方が精通していないのも仕方ないことです。そのために、労務問題に詳しい専門家がいるのです。

当事務所は「労働時間及び賃金」といった社員の方の労働条件についての相談を受けつつ、1行1文字にいたるまで精査して雇用契約書を作成しています!

経営者の思いや会社の方針をうかがい、それに沿った労働条件(賃金や労働時間等)についてのご提案をさせていただき、会社の思いや方針(ビジョン)を実現する雇用契約書としていきます。もちろん、雇用契約書の1行・1文字まで精査して作成します。

なお、当事務所は、労務問題の専門事務所です(業務の95%を占めます)。その中でも、労働時間及び賃金(又は、二つを合わせた残業代)の二つの分野の相談が特に多く、多い年は相談全体の7割以を占めています。私の専門分野です。

労働時間については法律(通達)が特に複雑で、法律上可能なことと可能でないことの線引きが『その道の専門家』でないと難しいということもあって、年々その割合が多くなってきています。

まずは、雇用契約書診断(無料)にお申込ください。

非常に、多くの方からお電話等でのご質問やお見積もりをいただいておりました。しかし、現在は、必ずお会いしてご相談を受け賜ることにしております。その理由について少しお話をさせてください。

それは、会社のご事情によって、ご相談を受けた際にお答えするお話も変わってきて当然だからです。例えば、初めて社員を雇用する場合に、上場企業と同じアドバイスをしても意味がありません。既に、雇用契約書が御社にある場合には、その資料を拝見した方が有益なお話ができます。

そういう理由から直接お会いしてのご相談のみとさせていただいております。電話やメールでは、詳しい事情を聴くには限界があります。

「雇用契約書を締結する際に、○○しておけば良かった!」と非常に多くの経営者が仰るのを見てまいりました。「お会いすれば、もっとお役に立つ内容をお伝えできる」と思いつつ、ご相談に応じるのには抵抗がありますので、どうか、ご了承ください。

雇用契約書の無料リスク診断のお申込・お問合せは以下のバナーをクリックしてください。ご連絡いただきましたら原則として24時間以内にご返信いたします。

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なお、当事務所では、1度もお会いすることなく、業務のご依頼を受け賜ることはできません。まずは無料のサービスをお受けいただくことをお願いしておりますが、お見積もりのご質問を非常に多くの方からいただきます。当事務所が業務を委託した場合の料金については、以下のページをご欄ください雇用契約書の料金ページはこちら