マイレージプラン®の名称使用について~継続課金型ビジネスに有効です

旅行する人にとってはお馴染みの「マイレージプラン」。

飛行機からホテルまで一般的に使われている言葉ですね。

この「マイレージプラン」

イベント、セミナー、研修、コンサルティング、
人事・労務に関する法律的事項の相談
等の幅広い分野(35類、41類、45類)
で私の個人名義(小嶋裕司)で商標を取得いています。
(5673244号)

このマイレージプランについて
先日、お問合せをいただきましたので、
ご説明をさせいていただきます。

当事務所では 使わなかった料金を
翌月以降に貯めていけるという
顧問契約として使用しています

お客様にとってお得な料金プランです。

この商標を取得した商標の名称については
当事務所と顧問契約を結んでいただいたお客様には
ご使用していただいてかまいません

ホームページに記載してあります。

先日、ある企業から名称を使用させて
欲しいというお話をいただきました。

もし、名称を使用したい等のご要望がございましたら、
お問合せください

労務顧問契約を結んでいただかなくても
1 他社には一切使用できないとする独占的な契約
2 独占的な契約ではなく、名称の使用のみをできる契約
等対応させていただきます。

もし、翌月以降に顧問料を繰り越していける
というフォーマットも必要であれば、
ご提供させていただきます。

顧問契約という形態でなくても
翌月以降に使用しなかった料金を
繰り越していけるという契約形態は
継続課金型サービスでは効果があります。

2のパターンであればそれほど料金は発生いたしません。

使用する方の使い方次第では大変な効果を発揮すると思います。

なお、1のパターンの契約をご希望であっても、
既にご使用していらっしゃる方がいるなど
諸事情から困難な場合があります。

その場合には、ご容赦ください。

私の本業(コア業務)は人事・労務の問題解決です。

そのコアな業務以外の分野であれば、
ご使用いただきたい方にご使用いただいても
問題はありません。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

マイレージプランにご興味のある方は
ホームページのマイレージプランのページをご覧ください。
労務顧問契約

労務問題(労使のトラブル)を複雑化させない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナー

このブログへお越しいただいた方は、何らかの労務問題を解決したいと思って、お越しになったのだと思います。しかし、労務問題を複雑化させている多くの企業が共通の間違いをおかしています。労務問題は起きてから対処するよりも、そもそも生じさせないことが1番です。

この『間違い』に気づいていただくことが労務問題を生じさせないために必要です

そうでないと、仮に、目の前の問題を何とか解決出来たとしても、また似たような問題が出てきます

しかし、就業規則の規定の作り方を解説した書籍やセミナー等は多数存在していますが、このようなトラブルを生じさせないために必要な視点について網羅的に学べる場は中々ありません。

そこで、多くの企業が共通しておかしている『間違い』を6つにまとめたメールセミナーを行うことにいたしました。私の経験上、労務問題を生じさせている企業のほとんどがこの6つのうちのどれかに該当しています。現在、御社がそのような状態でないしても、この6つを押さえておくことで、将来、問題が起きたときに、深刻化しなくなります。

無料メールセミナーをご受講いただき、労務問題を生じさせないようにしてください。

更にメールセミナーについての詳細をお知りになりたい方は『務問題を生じさせない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナーページをご覧ください。

メールセミナーの後には不定期でメルマガもお送りしております。

追伸

メールセミナーは、1年近く募集をしておりましたが、1年を通じての募集はしないことに決定いたしました。内容を変えてお送りすることはあるかもしれませんが、今の内容のメールセミナーは2018年2月から5月26日まで募集を停止しておりました。5月下旬かから募集をしておりましたが、再び募集を停止します。停止する理由についてですが、「無料でお伝えする内容ではない」というご意見をお客様から頂いたからです。次回の募集は未定です。

追伸2

もし、現在、残業代、賃金、会社の秩序維持等の具体的な切迫した課題をお持ちでしたら、具体的な解決策を無料で提案する就業規則コンサルティング(無料)を行っておりますので、そちらをご利用下さい。具体的な問題については、専門家に直接聞くことが最も早く、しかも、確実です。いくら検索し情報を入手しても、インターネット上の情報は、御社の事情を無視した一般論でしかありません。御社の抱える具体的な事情をうかがい、それに合ったアドバイスが必要です。労務問題解決のための就業規則コンサルティング(無料)の詳細はこちら

どうか、ご理解のほどよろしくお願いいたします


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