マイナンバー 就業規則(マイナンバー取扱い規程~マニュアル)

多くの方が関心のあるところですね。
セミナーでもいつも満席です。

セミナーを行う方やシステムをつくる会社が儲けている
という状態だと思います。

当事務所にもダイレクトメール、ファックス、お電話
メールなど様々な営業がきます。

しかし、ほとんどが大企業にしか役に立たない
と思ってお断りしてします。

いきなりシステム導入の話になることがほとんどだからです。

そもそも、マイナンバーの取扱いでは
システム構築の前に社員教育が大切だと思っています

どんなに素晴らしいシステムをつくろうが、
規程を整備しようが、
結局、問題を起こすのは人だからです。

今まで、個人情報の取扱いについて
杜撰にしてきたのであれば、
それは今回を契機にして取り扱いをから
始めることが大切ではないでしょうか?

私の事務所は企業のシークレットを扱うお仕事です。
それを肝に銘じて毎日仕事をしています。

私以外にいただいた企業の情報に
触れることができる人はいません。
そのような仕組みになっています。

事務所には打合せ以外では例外を除き、
私以外は誰も立ち入ることがありません。
(ただし、家族が週に1日程度きます。)

企業の機密情報は鍵のつく棚に保管しています。
当たり前ですがパソコンもパスワードの入力が必要ですし、
自分が離れているときには閉じています。

また、極めて高度な企業の情報は、
PCの中にはおいておりません。

この意識をもって全ての従業員の方が業務を行っていれば
問題は生じないはずです。

ただ、どんなに慎重に行動をしたとしても
その取扱いマニュアル・規程類等がなければ
何をやって良いかわからないと思います。
法律も理解する必要がありますからね。

マイナンバー取扱い規程・マニュアルは
作成する必要があるでしょう。

ただ、いきなりシステムを導入するのはやめた方が良いです。

まずは、会社でのマイナンバーの取扱い手順を
まとめることが必要です。

その手順をまとめた規程を作成しておくことが
必要ではないかと思います。
システムを導入するのならそのあとです。

そもそも、それほど多くの従業員がいない会社であれば、
システムなど導入しなくても規程・マニュアルを作成して
その通りに行うことで対応できると思います。

今回、マイナンバー取扱い規程を作成するのと同時に
個人情報等の取扱いについて同時に見直してはいかがでしょうか?

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

労務問題(労使のトラブル)を複雑化させない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナー

このブログへお越しいただいた方は、何らかの労務問題を解決したいと思って、お越しになったのだと思います。しかし、労務問題を複雑化させている多くの企業が共通の間違いをおかしています。労務問題は起きてから対処するよりも、そもそも生じさせないことが1番です。

この『間違い』に気づいていただくことが労務問題を生じさせないために必要です

そうでないと、仮に、目の前の問題を何とか解決出来たとしても、また似たような問題が出てきます

しかし、就業規則の規定の作り方を解説した書籍やセミナー等は多数存在していますが、このようなトラブルを生じさせないために必要な視点について網羅的に学べる場は中々ありません。

そこで、多くの企業が共通しておかしている『間違い』を6つにまとめたメールセミナーを行うことにいたしました。私の経験上、労務問題を生じさせている企業のほとんどがこの6つのうちのどれかに該当しています。現在、御社がそのような状態でないしても、この6つを押さえておくことで、将来、問題が起きたときに、深刻化しなくなります。

無料メールセミナーをご受講いただき、労務問題を生じさせないようにしてください。

更にメールセミナーについての詳細をお知りになりたい方は『務問題を生じさせない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナーページをご覧ください。

メールセミナーの後にはメルマガもお送りします。

追伸

メールセミナーは1年を通じての募集はしないことに決定いたしました。内容を変えてお送りすることはあるかもしれませんが、今の内容のメールセミナーは2018年2月から募集を停止しています。停止する理由についてですが、「無料でお伝えする内容ではない」というご意見をお客様から頂いたからです。次回の募集は、確実なことは言えませんが、2018年4月を予定しております。どうか、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

追伸2

メールセミナーの募集を停止してから、非常に多くの方から「早く、メールセミナーの再募集をお願いします」というご要望をいただきます。しかし、いったんお約束したことを破るわけにはいきません。次の募集は4月以降になります。もし、現在、残業代、賃金、会社の秩序維持等の具体的な切迫した課題をお持ちでしたら、具体的な解決策を無料で提案する就業規則コンサルティング(無料)を行っておりますので、そちらをご利用下さい。労務問題解決のための就業規則コンサルティング(無料)のお申込はこちら

どうか、ご理解のほどよろしくお願いいたします


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