お問合せからご契約までの流れ

 

 

 

 

 

 

 

 

当事務所は、メールでのお見積もりや、いきなりの業務のご依頼は承っておりません。まず最初に、直接お会いして、就業規則を作成したいと思われた就業規則作成の目的(つまり、会社が抱える課題)をお聞かせいただきます。それに対して、その場で、解決策を示させていただきます。「ホームページを見たらよく見えたけど、仕事を依頼したら期待外れでカッガリした」という経験は誰にでもあると思います。当事務所では、そのようなことをなくしたいという思いから、当事務所代表の能力や考え方等をご判断いただけるように、就業規則コンサルティング(無料)を行っているのです。

就業規則コンサルティング(無料)の詳細は、就業規則コンサルティング(無料) 月5社限定をご覧ください。

1)お問合わせ

まずは、就業規則コンサルティング(無料)をお問合せフォームからお申込みください。 原則として、24時間以内に、当事務所代表からメールでご返信をいたします。コンサルティング(無料)を当事務所で行うか、御社へうかがわせていただくか、日時等をメールのやりとりで決定します。

就業規則コンサルティング(無料)は直接お会いして行いますので、お問合せフォームには必須事項がございますが、ご記入いただく内容については守秘義務がありますので一切の秘密が保証されます。

2)面談【就業規則コンサルティング(無料)】

打合せ日時、場所等が決まりましたら、「対面で」御社が抱えている具体的な課題・お悩みをうかがわせていただきます。

就業規則、雇用契約書等がある場合には、事前にご用意ください。ご用意いただかなくてもかまいませんが、ご用意いただいた方がより具体的なお話が可能になります。さらに、解決したい内容を具体的にまとめておいていただくとより効果的なお話ができます。ご相談の内容が具体的であればあるほど、具体的な解決策のご提示が可能になるからです。もちろん、漠然としたお悩みであってもお話をする中で明確にしていきますのでご安心ください。

前述の通りこの就業規則無料コンサルティングは単なる労務相談ではありません。具体的な解決策のご提示、具体的な就業規則の条文の問題点の大まかな提示等を「その場で」行わせていただきます。その場での解決方法のご提示ですので、全てを完璧に行うことは困難ですが、解決策の方向性や大枠などはご提示ができます。

3)契約のお申込

就業規則コンサルティング(無料)を受けていただいた方に対して、当事務所からお電話・メール等でご連絡をすることはありません。

私からご契約の意思の有無等のご確認をすることは一切ありませんので、就業規則コンサルティング(無料)を受けていただいて、当事務所に依頼しても良いと思っていただいた場合には、お客様からご連絡いただく形をとっております。

ご依頼してくださる方は、その日~翌日にご連絡をいただくことがほとんどですが、比較検討している場合など、1か月経過してからご連絡いただくこともあります。

料金については、基本的に決まっておりますので、ホームページの料金ページをご覧ください。

ただ、料金を減額する仕組み、全体ではなく一部のみのコンサルティング等がございますので、ご質問等があれば、就業規則コンサルティング(無料)時、又はその後にメール・お電話でご質問ください。

4)スケジュール案の作成

ご契約をご検討いただける場合には、具体的な進め方及びスケジュール案を「御社の会社事情」を詳しくうかがい作成します。

具体的な進め方やスケジュールは一律に決められるものではなく、ご依頼者様の会社の規模、業種、社風、社内の人間関係、担当者がどなたか、課題の緊急性、作成・見直しの難易度等の会社の事情により大きく変わってくるからです。

完成の期限は以下のパターンがほとんどで、 1~6.のような会社様が求める期限に対して、スケジュール案を作成します。
1. 早急に作成する必要がある場合
2. 新入社員が入社してくるまでに作成したい場合
3. 総会や期末までに作成したい場合
4. 特に期限があるわけではない場合
5. 特に期限があるわけでないが、役員会での承認を得る必要がある場合
6. 役員会、社員会、総会の3つで発表する必要がある場合

5)正式なご契約

スケジュール案を作成しましたら、業務委託契約書を作成します。それで、合意に至った場合には、正式なご契約となります。

この業務委託契約書を交わす段階まで、料金は一切発生いたしませんもちろん、その段階にいたるまでにも業務は進めておりますが、正式な業務委託契約書を交わすまで、いつでもお断りのご連絡をしていただいて問題ありません

ご契約の意思が少しでも変わられた場合には、ご遠慮なくお伝え下さい。

ご契約後の業務の進め方(一般的なケース)

今までお伝えした通り、当事務所ではお客様からお話を詳しく伺い、上記サンプルのような具体的なスケジュール案を作成して進めてまいりますが、一般的なケースは以下の通りとなります。

1.解決案の作成、就業規則の大枠の完成

まず、会社様が解決したい課題の「解決案」を就業規則コンサルティング(無料)の方針に基づいて作成します。加えて、就業規則の大枠をつくります。建物でいえば外観を完成させるイメージで(会社事情により異なりますが、ご契約日から1か月程度が目安です)

2.詳細部分の作成・修正

次に、打合せを繰り返し、詳細に詰めていく形になります。建物でいうと、「窓はどんなガラスにするか?」「玄関のカギはどうするか?」「床の素材は何にするか?」等の細かな部分を会社様からご意見をうかがい詰めていくというイメージです。

まずは、年間累計200件を超える労務相談を受けてきた当事務所の経験上ベストだと思われるご提案をします。それに対して、ご意見をいただき、修正を繰り返していくということになります。(社内事情や、難易度によっても違いますが、契約日~3ヶ月以内)

3.社員への説明等

就業規則を作成したら、従業員の代表者の意見を聞く必要があります。また、36協定やその他の労使協定など就業規則とは別に必要になる書類もあります。整備する必要のあることも必要であれば、同時に一通り整備します。もちろん、社員の皆様からのご意見等があれば、反映します。

4.就業規則等の提出、施行

就業規則を初めとした労使協定等労働基準監督署に提出します。

5.サポート期間

契約時から1年程度です。サポート期間はかなり長めになっております。その理由は料金ページをご覧ください。就業規則に関するご質問だけではなく、労務の問題に関するご質問もご相談に応じます。