人事労務問題の解決のための就業規則コンサルティングの料金

当事務所の業務は、企業の現状を伺い、様々な提案をすることで、人事・労務面において会社が現在抱えている課題(問題)を解決することです。就業規則作成などの法的整備も行いますが、これは問題解決のための手段にすぎません。

企業が抱える人事・労務の課題を解決するためのコンサルティング(ご提案)を行い、その解決策を就業規則等に盛り込むことで法的に有効にします。つまり、企業が抱える人事・労務問題を法的対処も含め根本的に解決するソリューションサービスなのです

 

 

 

 

 

 

例えば、当事務所に相談に来られる経営者は
●「残業代が企業経営を圧迫している。残業を減らせないか」【残業(代)の問題】
●「中途採用の従業員が契約通りの活躍をしてくれなかった。働きに見合った給与を引き下げたい」【途中入社・賃金の問題】
●「頑張っている従業員に報いる会社の制度にしたい」【社員間の公平性の問題】
●「会社の方針にいちいち反抗してくる従業員がいて困っている」【会社秩序の問題】
●「急激に会社が大きくなり様々なひずみが生じている」【会社の成長期に生じる問題】

など何らかの重要な人事・労務の課題を抱えておられます。 このような課題を一気に解決することが当事務所のサービスです(後述の通り、「一部に限定した」コンサルティングサービスもあります。)

就業規則はその目的達成のための手段にすぎませんので、就業規則を初めとした法的な書類はコンサルティングの結果として業務の1部に含まれています。原則として、単に就業規則という書類をつくること「だけ」は行っておらず、当事務所が行っているのは以下の全てを含んだトータルサービスとなります。

料金に含まれる内容

1.人事・労務の課題を一気に解決するコンサルティング お客様が抱えている人事・労務の課題を解決するするため、現状調査・ヒアリング・打合せを月1回~2回(特に、差し迫った月は必要があれば週1回)は行い、解決策の提示を行います。役員間の意見集約等も行います。当事務所でも御社でも打合せは可能です。会社の事情により柔軟な対応が可能です。
2.『課題解決手段型就業規則』®、及び他の必要な法的書類

※『課題解決手段型就業規則』® は当事務所代表小嶋裕司の登録商標(登録商標第5762073号)です。

就業規則、賃金規程、年俸制規程、育児・介護休業規程、マイカー通勤規程、退職金規程、在宅勤務規程、労使協定、雇用契約書等、上記1.のコンサルティングを法的に有効にする必要な書類作成

※これらの書類は上記1.のコンサルティングの結果を記載したものですので、特別なものを除きサービスに含まれています。『課題解決手段型就業規則』®の詳細はこちらのページをお読みください。なお、当然、書類は全てデータ(Wordファイル)でお渡しします

3.上記2.の解説書・説明資料 就業規則に必ず解説・コメントをお付けします独自の資料も作成しご提供します。お客様は、就業規則という書類が欲しいわけではなく、問題解決(残業代削減・問題社員対応)のためのフレーム(仕組み)が欲しい場合がほとんどだからです。そのために、必要な資料等を作成してご提供します。労働法・労務管理上の知識、及び当事務所が蓄積してきた経験・ノウハウが詰まっています。
4.人事・労務の相談 就業規則を作成している最中には、様々な疑問が生じてくると思います。それらに対してもお答えいたします。通常は月額数万円の労務顧問契約の内容です。契約時から1年程度となっています。なお、4.の相談には当然「運用に関する相談」等も含まれます。
5.就業規則の導入のためのサポート、及び書類の修正 スムーズに導入が行われるようにするため社内コンセンサス(従業員のご説明・同意)のサポートも行います。全体を変更しなければならない修正は1~2回とさせていただいていますが、就業規則の労働基準監督署への提出まで就業規則の条文の修正は何度でも応じさせていただいています。

当事務所が「就業規則作成のみ」のご提供を行わず、「1~5」をトータルでご提供する理由

会社が抱えている課題を解決するには単に就業規則という書類『だけ』を作成してもダメだからです。1.~5.をトータルでご提供することが必要なのです!
打合せでは、御社の現状をうかがい、それを前提として様々な制度のご提案をいたします。どの制度の導入が可能かは詳細なヒアリングなしには困難です。また、就業規則を作成していく最中に、役員間をはじめ様々な意見・方針の対立が生じることもありますので、社内の人間関係にも気を配る必要もあるでしょう。そのような意見の集約までサポートして初めて、就業規則が意味のあるものとなります。このような過程を経て出来上がった成果物が就業規則なのです。また、就業規則を作成した後も、様々な疑問が生じてくるでしょう。もし。そのような疑問が全く生じてこないのであれば、それは専門家の説明が足りないとさえ言えます。そのために、解説書をお付けしていますが、契約時から1年程度のご相談もお受けしています。

料金は、定額方式と月額方式に分かれます!

1.定額方式 60万円(消費税別)

この料金には、1.~5.全てを含みます。この料金は、月5万円顧問料(1年分)と同額とお考えください。ただし、会社の成長段階によっては、1.~5.の一部が不要な場合もあるでしょう。そこで、上記1.~5.の一部が不要な場合や、作業をお客様側で負担して頂ける場合には、その割合に応じて、最大36万円(税別)まで減額可能です。なお、この料金は、月3万円の顧問料(1年分)と同額とお考えください。「内容を考えれば非常にリーズナブルな価格設定だ」とお客様には仰っていただけています

また、会社の制度をトータルに見直したい(会社が抱える課題を一気に解決したい)という会社様ばかりではありません。特に、気になっている部分(例えば、残業代)だけ就業規則を見直してくれれば良いという会社様もたくさんいらっしゃいます。そこで、特に気になっている人事・労務の問題のみに限定したコンサルティングも行っています。その場合の料金は、期待される経済効果に応じて5万~60万円未満(税別)とさせていただいています。

具体的には以下のような問題に限定した場合などです。
■労働時間及び休日、年次有給休暇、休職・復職制度構築、退職金、車両管理等の労務管理等に限定したコンサルティング
■入社しても会社をすぐに辞めてしまう、突然退職する等の退職時の問題のコンサルティング
■会社の実情に合った給与体系への見直し

当事務所は、特に、労働時間・残業削減、賃金の見直しコンサルティングが得意分野ですこの部分の見直しのみで良いという場合には、多くの場合、36万円(税別)となります。なお、その場合にも、「上記1~5」をトータルでご提供いたします。「上記1.~5.」の内容がその部分に限定されるだけです。

定額方式料金まとめ

🔶会社の制度全体を見直す(構築する)場合の料金

上記1.~5.全て含んだトータルサービス 60万円(税別)
 お客様に一部作業を負担していただける場合 36万円(税別)まで減額可能
上記1.~5.のサービスの一部が不要な場合 36万円(税別)まで減額可能

🔶『特に、気になっている(困っている)部分の見直し』だけでかまわないという場合の料金

残業問題(労働時間・賃金規程見直し) 原則として36万円(税別)
上記以外 5~60万(税別)未満

お支払方法 2~12回の分割
お支払方法は会社様にとってご負担にならない方法で柔軟に対応させていただきます。料金が気になる方はご相談ください。本気で問題を解決したいとお考えの会社様については、特に柔軟な対応をさせていただきます。当事務所は、料金よりも本気で解決したいとお考えの会社様のお手伝いをしたいと考えているからです。

2.月額料金方式 月額15万~20万

現在、採用難の時代です。良い人材が採用できないという悩みをよくいただきます。事業の拡大等で人手が足りなくなり、御社の社員や役員等の会社の人間と同レベルで人事・労務問題に深く関与してほしいという会社様向けのプランです。

当事務所は、業務の95%を人事・労務の課題解決コンサルティングに費やしている専門事務所のために相談にいらっしゃる方は、複雑な事情を抱えている会社様、又は本気で取り組みたい真剣な会社様が多いです。そこで、様々なご要望をいただきます。

様々なご要望の一例

■事例1.就業規則、賃金規程を作成したら「社員全員の雇用契約書も一緒に作成して欲しい。労働時間削減のため最も合理的なシフト表も一緒に作成して欲しい【全社員の書類作成】
■事例2.以下の資料を作成して欲しい!「条文の意味レベルでの変更一覧をつくって、そのまま社員に提示できるようにしてほしい。さらに、その変更に社員の合意が必要か不要かといったレベルでの分類と、その理由を記載したもの。【特殊な資料の作成】
■事例3.週1~2日の打合せや訪問をして欲しい。話を進めるうちに知らないことがいっぱいあるのに気付いたので、電話などの質問も無制限にして欲しい。【打合せや電話無制限】
■事例4.就業規則は会社が作成するが、社員の理解を最優先に考えているので社員からの意見があった箇所は全て反映したい。その変更も全て行って欲しい。社員からの質問の回答のサポートも無制限に応じてほしい!【サポートの充実】
■事例5.員間で意見の対立があるので、合意形成をしつつ進めたいので、役員の意見をまとめてほしい!【意見の対立した役員間の合意形成】
■事例6社内での意見の対立があり、いくつかの案を常に提案して欲しい。また、修正には無制限に応じてほしい!【修正の無制限】

上記料金について 
まさに、様々です。当事務所では、「会社が抱える課題を解決するのに必要か?」を大切に考えています。会社の人事・労務の目的達成に必要であれば、上記のような事例でも基本的には定額方式を超えて別料金をいただいておりません。別料金としてしまっては、会社が本当に解決したい課題を解決出来ない可能性があるからです。

例えば、事例1従業員数が少なければ定額料金で作成しておりますし、事例2等の資料の作成も可能な限り対応しております。

事例3、4などは、当事務所にご相談にいらっしゃる方は、自社で調べても知り合いに相談しても解決しなかった課題を抱えていらっしゃる会社様が多いという性質上、それが会社様の不安が解消され、かつ、抱える課題解決に真に必要なのであれば、可能な限り対応させていただいております。

事例5、6のような事例は「事業承継」のときにもよく起きますが、当事務所では得意とするところです。
ファシリテーションプロフィールにある通り、当事務所代表はファシリテーション塾という場で、プロのコーチ、研修講師、ファシリテーター、巨大企業の人事の管理職等と共に約2年7ヶ月の間、「合意形成に至るためには何が必要か?」等について、ワークショップを主催するという実践を繰り返しながら学んでまいりました。

『某企業で3000人対話集会』を行った塾の代表の元、活動した日は2年7ヶ月で121日に達します。

仲間と共に、ファシリテーターとして主催したオリジナルワークショップや発表は約10回。場所も田町から高尾、そして、金沢まで幅広く行い、ご参加いただいた方は数名から~30名程度になりました。青年会議所の2012年の例会「たくましい東京」でダイアログのお手伝いをしたりもしました。【写真は仲間との清里合宿】

この場で学んだ経験が下記のようなお客様の声をいただける源泉となっているのです。※詳細は、就業規則・賃金コンサルティングお客様の声をご覧ください。

 ■今まで、ずっともやもやしていた気持ちがすっきりとしました。心配の大きなところがクリアになった
■「当初考えていなかったところまで引き出してもらい」、「考えもしなかったのことのヒントが出たりました」
■(小嶋さんはきちんと話を聴いてくれて)「そういうことを言いたかったんだ」と思いました
■小嶋さんは多くの経営者と接しているからか、ある言葉がすとんと落ちて「これだ!」というものが見えました

社外のコンサルタントという立場を一歩超えた関与

しかしながら、上記のようなご要望も1つぐらいであれば、定額料金の範囲内で行ってまいりましたが、これらのご要望が2つ3つと連なってくると社外のコンサルタントの業務の領域を一歩超え、社員や役員等の会社の人間と同レベルで深く関与する必要があります。その場合には、月額制(15万円~20万円)とさせていただきます。高度な専門知識をもった社員を雇用することを考えれば、ずっと割安なプランだ」と仰っていただけています。

詳しくは、就業規則コンサルティング(無料)を受けていただいて、ご依頼をご検討ただいた際のお見積もりでご提示させていただきます。事業の拡大等で人手が足りなくなり御社の社員や役員等の会社の人間と同レベルで人事・労務問題に深く関与してほしいという場合には、定額料金でご契約いただいた月額料金へ途中から切り替えることも可能です。これも、社会保険の手続業務や助成金等を行っていない純粋な労務問題の専門家だからこそ可能なプランです。