人事労務問題の解決のための就業規則コンサルティングの料金

御社が就業規則を作成したいと思った目的は何でしょうか? 就業規則という書類自体が欲しいのでしょうか? 就業規則の作成を通じて会社が抱える何らかの課題を解決するためのはずです。 従業員数が増えて法律上の義務になったので就業規則を作成したいという場合であっても、お話をうかがうと、例えば、会社の秩序維持等の大切な課題をお持ちです。

当事務所では就業規則の作成・変更・見直しが業務の中心になっておりますが、就業規則という書類の作成・変更・見直しだけの業務は原則うけたまわっておりません。

なぜなら、当事務所の業務は会社が抱える人事・労務の問題を解決するソリューションサービスであって、就業規則は業務の一部にすぎないからです。言葉を変えると、その人事労務の課題解決という目的達成のための手段にすぎないのです。

当事務所では御社が抱えている人事・労務の課題を解決するために様々なご提案をいたします。しかし、そのご提案した解決策を法的に有効にするためには、多くの場合、就業規則という従業員全体との契約書に盛り込まなければなりません。つまり、会社が抱えている課題を解決するために必要なので就業規則を作成(変更・見直し)しているのです。

 

 

 

 

 

 

「当事務所が作成する就業規則ではこんなことができます!」「就業規則を作成するとこんなに良いこと(メリット)があります」というような「○○ができる就業規則」又は「素晴らしい就業規則」という商品を会社に合わせた内容にして販売しているわけではないのです。

もし、その問題を解決できるのであれば、就業規則である必要はなく「1枚のフローチャート」であろうが、エクセルシートであろうが、研修であろうが、手段は何でも良いはずです。もし、就業規則を作成(変更・見直し)せずとも御社の課題を解決するのであれば他の手段をご提案します。必要であれば、他の専門家もご紹介します。

 目的 残業、賃金、問題社員対応等の人事・労務の課題の解決
 手段 就業規則、賃金規程をはじめとした法的書類の整備

そこで、当事務所がご提供する就業規則はそのコンセプトを明確にするため 『課題解決手段型就業規則』®と命名しております。

脚注 課題解決手段型就業規則®は当事務所代表小嶋裕司の登録商標(登録商標第5762073号)です。

料金に含まれる内容

当事務所では会社が抱えている人事・労務の課題を解決するには就業規則を作成下だけではダメで、以下の内容をトータルでご提供する必要があると考えています。そこで、料金には以下の内容が含まれております。

1.現状調査 お客様が抱えている人事・労務の課題を解決するするため、現状調査・ヒアリング・打合せを月1回~2回(特に緊急を要する場合は週1回)行います。この部分が中途半端だと、出来上がった仕組みが机上の空論になります。当事務所でも御社でも打合せは可能です。会社の事情により柔軟な対応が可能です。
2.対策案の立案(労務問題解決コンサルティング) 解決策の提示を行います。この部分は、専門家により大きく力の差が出るところです。したがって、お客様の声をお読みいただくか、当事務所の無料のコンサルティングをご利用いただき、当事務所のコンサルティング能力はご判断ください。
3.法的な書類の作成 就業規則、賃金規程、年俸制規程、育児・介護休業規程、マイカー通勤規程、退職金規程、在宅勤務規程、労使協定、雇用契約書等、上記2.のコンサルティングを法的に有効にする必要な書類の作成。なお、当然、書類は全てデータ(Wordファイル)でお渡しします。
4.解説書(労働法、及び労務問題解決の知恵の教授) 打合せ時に、様々なノウハウや労働法についてのお話もさせていただきますが、同時に就業規則に必ず解説・コメントをお付けします独自の資料も作成しご提供します。
5.人事・労務の相談 就業規則を作成している最中には、様々な疑問が生じてくると思います。それらに対してもお答えいたします。通常は月額数万円の労務顧問契約の内容です。契約時から1年程度となっています。なお、4.の相談には当然「就業規則の運用に関する相談」等も含まれます。
6.就業規則の導入のためのサポート、及び書類の修正 スムーズに導入が行われるようにするため社内コンセンサスのサポートも行います。1から作り直しとなるような変更であればっ別ですが、就業規則の労働基準監督署への提出まで就業規則の条文の修正は何度でも応じさせていただいています。

料金・お支払方法

料金を決めるのは非常に難しい問題です。単なる書類の作成であれば、どれだけ時間(労力)がかかるかで料金は決まりますが、ソリューションサービスの場合、お客様にとってどれだけ価値をご提供できるかで決めるべきだからです。そこで、残業問題、賃金の見直し、多様な働き方等の問題でお越しになったクライアント様に「御社が抱えている問題を一気に解決できれば、どれ程の経済的なメリットがありますか?」とうかがったところ、「そもそも金額に換算することはできないけど、あえて言うなら、少なくとも数100万円の価値はある」と皆様お答えになられます。確かに、対応を誤ると大問題につながりますが、金銭的な評価をするのは残業代や賃金の問題を除き非常に難しいのは事実です。

そこで、当事務所では、特にご要望が多い2つの類型のコンサルティングの料金とそれ以外で料金を分けております。なお、原則の料金は全て当事務所が請け負う場合の料金ですので、一部お手伝いをしていただける場合には、その割合に応じて料金の減額をするというものです。また、上記1~6の一部が不要な場合にも減額が可能です。

1.残業問題対策コンサルティング
料金
・原則 60万円(税別)
・減額 最大 36万円(税別)まで減額可能
残業代の問題は、労働時間・休日・賃金等、非常にセンシティブな事柄を扱いますので慎重に進める必要があります。そこで、料金は、月額5万円(3万円)の顧問料×1年分と同額となっております。

お支払方法
2~12回の分割払い

2.社内の合意形成を重視した就業規則コンサルティング
最近、採用が非常に難しくなってきております。社員の定着に悩まれている経営者も多いです。そこで、直面している労務問題のルール作成についても会社が一方的に行うのではなく、社員の方の合意形成(主体的な参加)を重視したいというご要望が増えています。また、労務問題の解決策をめぐって役員間で方針の対立が生じることは非常に多いです。このプランは、会社の経営者(実務担当者)と当事務所のみで行うのではなく、社員や立場の違う役員の方々にもご参加いただき全社的な合意形成を図りつつ進めるプランです。例えば、以下のような形があります。

例1:ワークショップ形式で社員の方にもルール作りの一部にご参加いただく
例2:当事務所代表がファシリテーターとなり会社のルールを考える対話の場を設ける
例3:役員間で意見の対立が生じやすい項目について合意形成を目指して当事務所代表がファシリテーターとなる

・料金 15万×6ケ月分(税別)
・減額 最大、10万円×6ケ月(税別)まで減額可能

この業務は、会社の様々な立場の方から意見等をうかがうために、社外のコンサルタントの立場を超えて行う必要のある業務となります。そこで、料金は、大卒の初任給の平均から考えて設定した金額の6か月分となっております。また、ご契約いただいた途中からのこのプランに切り替えることも可能です。

お支払方法
契約月の翌々月からの月払い(6ケ月)

3.その他の人事・労務問題解決コンサルティング
・労働時間、年次有給休暇、休職・復職制度構築、退職金、車両管理等の労務管理コンサルティング
・成果主義に基づく給与体系への移行、給与体系の見直し、会社の実情に合った給与体系への見直し、年俸制への移行等の給与体系の見直しコンサルティング
・従業員のモチベーション(やる気)アップコンサルティング

期待される経済効果に応じて5万円~60万円

お支払方法
1~12回の分割払い