フェスティナレンテ社会保険労務士事務所 代表 小嶋裕司

昭和46年生まれ。中央大学商学部 商業貿易学科卒
特定社会保険労務士 特定社会保険労務士とは、労使トラブルであっせん代理権・ADR代理権を付与された社会保険労務士のことです。

■労務問題の専門家
開業してから一貫して就業規則の作成・見直し(会社規程の整備)、労務相談、及びその関連業務を行ってまいりました。9割以上を占める労務問題専門の社会保険労務士です受ける就業規則及び労務相談の数は年間累計2百件以上にのぼります。

当事務所では、会社が抱えている問題を解決できるまでとことんお付き合いことを信念としています。当事務所のお客様は、他の法律専門家に何らかの形で一度はご相談をされたことがある方が8割を超えます、きちんと時間をかけてお話をうかがえば解決のきっかけが見えてくることがとても多いからです。また、従業員の残業や退職などの重大な問題を簡単な打合せで話を済ますのはおかしいと思うからです。

■経営者団体での活動
東京中小企業家同友会の支部役員(渉外委員長、副支部長)、東京経営研究集会(中小企業家同友会で年に1度行われる参加企業500社以上の規模のビックイベント)の副実行委員長などを務めてきた経験から、クライアント企業だけではなく、友人としても多くの経営者から会社が抱える悩みを聞いてまいりました。 経営者が頭を悩まし心を痛めていることは共通していています。創業経営者以外にも、二代目経営者、及び会社の実務面を任されている取締役等の方(社長のパートナー・ご家族・後継者等)についても数多くご相談いただいておりますので、特に、お力になれると思います

 ■ファシリテーション活動
就業規則を作成する業務を行っているとクライアントの役員間(家族経営の場合は親子・ご夫婦間)等で会社の方向性がまとまらない(労務問題に関する方針が対立する)ケースを多く見てまいりました。また、社員の方の反対で、制度を変更できないというご相談も多いですそこで、クライアント企業のお役に立つために、某企業で3000人対話集会』を行った塾の代表の元、プロのコーチ・研修講師・ファシリテーター・日本を代表する上場企の人事の管理職等と共に、約2年7ヶ月の間、合意形成に至るためには何が必要か?」等について、『ワークショップを主催するという実践を繰り返しながらファシリテーションを学んでまいりました。

活動した日数は2年7ヶ月で121日に達します。ファシリテーターとして主催したオリジナルワークショップや発表は約10回。開催場所も田町から高尾、そして、金沢まで幅広く行いました。青年会議所2012年の例会「たくましい東京」でダイアログのお手伝いもしました。2017年も青山学院ワークショップデザイナー育成プログラムに通い実践だけではなく理論の面からも学びを深めています。

■クライアント企業(コンサルティング実績)
建設業、IT業、製造業、不動産業、保健衛生業(エステ・接骨院、医療法人等)、接客娯楽業、保険代理業、製造業、海運業、テレビ制作業、芸能プロダクション、コンサルティング会社、写真業など業種の幅は極めて広いです。特に多い業種は、建設業、IT業となっています(約半数を占めます)。代表的なコンサルティング企業として石原プロモーション等が挙げられます。

お客様の事業所の所在地の多くが23区内ですが、全国に事業所があるお客様もあり、中には北海道のお客様もいらっしゃいます。お仕事のご依頼は全国から受け付けています。旅費・日当をご負担いただければ日本全国どこへでも訪問対応可能です。

■委員等
グローバル企業信頼性評価基準ワーキンググループ (ASEANからの委託事業です。)
国際的に信頼できる企業かどうかの評価の基準(グローバル企業信頼性評価基準)がAPEN(※)で作成され、その基準を実際の中小企業で実施(評価)してみようというプロジェクトがあり(APEN企業信頼性評価ワーキンググループ)、その委員(チームリーダー)として活動させていただきました。
※ APEN(ASIA PROFESSIONALEDUCATION NETWORK)とは、産学連携協力に関する協定を締結した産業技術大学院大学が事務局を務める国際組織で、ASEAN10カ国と日本、中国、韓国の13カ国の大学が加盟している大学間ネットワークです。2017年の2月には、ベトナムの企業団体 HANSIBAHanoi Supporting Industries Business Association)も、APENに加盟しました。

■登録商標 以下の二つは当事務所代表小嶋裕司名義での登録商標です(35類、41類、45類)
マイレージプラン®(5673244号)
使用しなかった顧問料を翌月以降に繰り越していける当事務所独自の顧問料金のプランです。
課題解決手段型就業規則®(5762073号)
当事務所では、企業の労務問題を解決する手段として就業規則を作成しています。最初から就業規則の作成を目的としたサービスとは違いますので、そのコンセプトを明確にするために商標を取得しています。詳細は、『こちらのページ』をご覧ください。

セミナー講師等

●2011年6月 東京中小企業家同友会 共同求人委員会主催
セミナータイトル「就業規則を見直してますか?就業規則」
~労使トラブル・職場のトラブルが起きないようにする、又は起きたときに解決手段として役に立つ就業規則とは~

 

 

 

 

 

●2011年9月 アイルキャリアビレッジ東京校にて 基金訓練講師 労働基準法
求職者の方に向けて労働基準法についてお話をさせていただきました。

●2012年1月 東京中小企業家同友会 港支部(千代田・中央支部) 29社
セミナー セミナータイトル「会社に不利益を及ぼすかもしれない就業規則を見直おす!

アンケート集計結果(5段階評価)大変良かった(47%)良かった(47%)普通6%やや不満・非常に不満(0%)

●2013年5月 東京中小企業家同友会 品川支部  38名
セミナー セミナータイトル「会社を守る就業規則VS会社を潰す就業規則」

アンケート集計結果(5段階評価)大変良かった(60%)良かった(30%)普通10%悪い・非常に悪い(0%)

 

●2014年 7月 東京中小企業家同友会 杉並支部  35社
セミナータイトル「会社に損害をもたらすかもしれない就業規則の1文を見直す!9割の就業規則は何らのリスクを抱えています」

 

●2017年3月 東京中小企業家同友会 品川支部 パートナー研究会 15社登録
中小企業家同友会 品川支部 当事務所独自の業務(USP)について講師としてお話をさせていただきました。

 

 

コラム・執筆等

■事務所インタビュー
月刊中小企業家 2014年8月号 「士業の人びと」
中小企業家同友会発行紙 発行部数3000部
■マスコミ掲載実績
月刊総務 2009年7月号
「トラブルを起こしにくい雇用調整のポイント」を執筆
■WEBサイトコラム
日本最大級の人事ポータルサイト『HRプロ』様でコラムを月に1回1年間にわたり執筆させていただきました。内容はリンクでお読みいただけます。
・優秀な社員が会社を辞めても困らないようにするには? 201311月
・社員教育がうまくいかない理由とは 2013年12月
・やっていることは同じにみえても、違法と合法に分けれるその違いとは? 2014年1月
・人の話を聴くことは苦痛?  2014年2月
・問題社員は辞めさせるのではなく入社させないのが一番である 2014年3月
・組織をなぜつくるのか? チームビルディングの秘訣 2014年4月
・言った、言わないが生じるわけ 2014年5月
・労働基準法は労働者を守るためのもので、会社のことは考えていないのか? 2014年7月8日
・初めてのワールドカフェ 2014年7月28日
・会社のルールは誰のためにあるのか? 2014年8月
・手当を有効に活用していますか? 2014年9月
・ドリルを買うお客様が欲しいのは穴であってドリルではない 2014年10月