就業規則のお見積もりのご質問

お問合せフォームから就業規則作成の「お見積り」
のご質問をいただくこと多いですので、

「就業規則作成」の「お見積もり」について
書かせていただきます。

まず、御社が就業規則を作成しよう
と思ったのはどのような理由でしょうか?

就業規則という書類が必要になった
理由と言っても良いかもしれません。

従業員数が10人になって就業規則
という書類が法的に必要になったからでしょうか?

そうであれば、

始業時刻は何時ですか?
終業時刻は何時ですか?
休日は何曜日ですか?
休職制度はありますか?

といった御社の現状をうかがって
それを就業規則に記載すればよいだけですので
機械的に作成できますので料金も一律に決まります。

このようなご質問にお答えいただき
穴埋めのような形で就業規則の雛形を変えていく
だけなら一律に決まります。

確かに、全国対応で一度もお会いすることなく
作成できます。

そのような就業規則をご希望の会社様も多いでしょう。

その場合は安ければ安いほど良いと思いますので
お会いする前にお見積もりを取る意味があります。

しかし、社会保険労務士や弁護士事務所を
何人か検討して探しているような会社様は
そのような理由から就業規則を欲している
わけではないはずです。

何らかの目的があるはずです。

その目的は会社が抱えている
何らかの課題の解決ではないですか?

つまり、就業規則という書類が欲しいのではなく、
課題を解決することが目的ではないですか?

当事務所がご提供させていただいている
サービスは就業規則という書類の作成ではなく、

その会社の人事・労務の課題を解決するコンサルティング業です。
就業規則は目的達成のための手段に過ぎません。

ですので、会社様の事情を伺わないことには
いきなりお見積もりのご質問をいただいても
お答えのしようがないのです。

打合せを重ねて会社様の抱えている課題を解決します。

しかし、その解決案を就業規則に盛り込み
法的書類とするのです。

したがって、就業規則という書類の作成はその一部に過ぎません。

したがって、当事務所が御社の課題を解決できるか否かは
実際に、お会いして判断いただくしかありません。

そこで、人事・労務問題解決のための
就業規則コンサルティング(無料)を行っています。

したがって、御社の課題をどのように解決するか
までお話をさせていただきます。

なお、特に多い依頼内容については類型化出来ますので
料金は決まっております。

また、一応の料金の上眼も決めております。

以下のページに記載があります。

フェスティナレンテ社会保険労務士事務所 料金ページ

御社の目的に合わせて専門家をお選びになるのが1番だと思います。