就業規則コンサルティング(無料)のご案内

当事務所へのご相談は自社で色々試したり相談しても解決できなかった人事・労務の課題を就業規則の見直しで一気に解決できないか?という方が中心です!

当事務所に就業規則の見直し・作成でご相談にいらっしゃるお客様は、解決したい課題を複数抱えて、かつ一気に解決したいとお考えの方です。そもそも 就業規則という「書類」自体が欲しいというお客様はごく少数です。

 

 

 

 

 

 

 

 

そして、いきなり、ご相談にこられる方は、ごく少数で、書籍を読んだり、社内で議論を重ねたり、知り合いにご相談してみたりして、四方八方手をつくしても、複雑な事情から今まで解決をできなかった課題を抱えた方が中心です。

そのような「今まで解決・改善できなかった問題を抱えてくるお客様」が全体の8割を超えています

このように、今まで色々試したり相談しても解決できなかった問題を「この人なら解決してくれそうだ」と当事務所の就業規則無料コンサルティングを受けて思っていただけたことが当事務所をお選びいただいた理由のほとんどです。「やっと、これで解決できる」(A社社長)と仰っていただけることもあり、うれしい限りです。

この情報化時代、有益な無料の情報があふれ、良い書籍等も多く販売されていますので、自社で解決できることも多くなっています。

そんな中、専門家に依頼するのは、どうやっても自社では解決できないような複雑な問題を解決してくれる圧倒的な専門知識や経験が必要な場合に限定し、『検索すればわかる程度のこと』『書籍を買ってきて自社で作れるレベルのもの』に対しては、お金を出してまでコンサルティングを依頼したいとは思わない、というのがお客様から頂くご意見です。

なぜ、当事務所では「色々試しても人に相談しても今まで解決できなかった問題」を解決できるのか?

当事務所のお客様は、冒頭の円グラフにあるように自社で解決を試みたり、知り合いに相談をしたりしても今まで解決できなかった人事・労務の課題を抱えた方が8割を超えています

このような課題を解決するには、弁護士の先生でも「通達などが細かすぎて難しい」と仰る労務に関する法律(及び実務)に精通したうえで、会社の事情等の正確なヒアリングを行い、ベストなご提案ができることが必要です。事例も豊富である必要があります。

当事務所は開業以来一貫して、会社が抱える人事・労務の課題解決のため就業規則の作成・見直し(変更)とその関連の業務などが業務の95%以上(多い年は年間2500時間超)を占める 就業規則コンサルティング専門の社労士事務所のため、このようなご相談を多く受けるようになりました。

「色々試してもダメだった」「知り合いに相談したけど駄目だった」という企業の方のご相談を、全て真摯に対応している中で、難易度の高い課題にも対応できる力が付き現在に至っております。

 

「色々試したり相談しても今まで解決できなかった」課題を抱えてお越しになった、お客様の声をご覧ください!

お客様の声ページの抜粋部分を掲載しております。

■「ここまで、やってもらえるとは思っていませんでした!」
【建設業「機械器具設置工事等」】
ここまで、やってもらえるとは思っていませんでした。法律がからむ就業規則はしっかりとした専門家にやってもらわないと駄目だと思いました。

■「そんなことができるなんて今まで知らなかった!」
【保健衛生業(接骨院)A社】
ここまで、きちんと、細かく、説明の上作成してもらえるとは思いませんでした。 しかも、就業規則にわかりやすくコメントまでつけてくれましたし、修正にも何度も応じて頂きました。

打合せでは、弊社の現状をよく聴いて頂き、私が理解できるまで何度も説明してくれました。労基法を含め、内容を理解する事ができたので就業規則の作成を通じて大変勉強になりました。

そして、「そんなことができるなんて今まで知らなかった!」という事が多かったです。やっぱり専門家は専門家ですね。

■「(提案や助言で)考えてもいなかった解決策のヒントが出た!」
【海運業】
「就業規則に対する認識が変わりました。今まで考えていたよりも、就業規則がいかに重要かわかりました。それと、就業規則を整備して、今まで、ずっともやもやしていた気持ちがすっきりとしました。」

「(一番良かったことを聞かれて)一番大きかったのは、心配の大きなところがクリアになったことでした

「(当事務所の強みを聞かれ)時間を気にせずに何でもお話をできるところです。じっくりとお話を聞いてくれるので、細かなことも何でも相談できました。じっくりと聞いてもらった後での提案や助言がためになり、それで、考えもしなかったのことのヒントが出たりました

ちょっとした雑談の中からも解決のヒントが出てくることもありました。全く考えてもいなかった制度を導入したりしました。やっぱり、じっくりと話をすることは大切だと思いましたね。柔軟に対応してくるところも良かったです。」

■「当初考えていなかったところまで盛り込むことができた」
【建設業(各種屋根材一般販売及び屋根工事業)】
(作成の目的)自分が社長を辞めても、その後も会社がずっと存続していく。そのためには就業規則を整備して仕組化していく必要があると思いました就業規則をしっかりと整備しておけば人事部なんていらないのではないかとさえ思いました。

(依頼理由)どこにでもあるありきたりな就業規則ではいやでした。オリジナルなものを作成したいと思っていました。交流会でお会いして、この人なら、そんな就業規則、武器になる就業規則を作成してくれそうだと思いました。細かいニーズにも対応してもらえそうだと思ったのが理由です。

(実際に依頼してみて)イメージどおりでした。事務的な感じではなく、親身に対応してくれました。それに、「会社としてどうしていきたいですか?」という話から入っていったので、当初考えていなかったところまで引き出してもらい、就業規則に盛り込むことができました

■「自分では絶対気づかないこと(解決策)を即答してくれる」
【番組制作会社】
(当事務所の強みを聞かれ)「ちょっとやりすぎでは?」というぐらい業務を行ってくれるところだと思います。何か相談したいことがあったときに、まず顔が浮かぶようになりました。」
自分では絶対気づかないこと(解決策)を即答してくれるところです。」

■「当社の仕事をできるのであれば、どの会社、どの業種の仕事であっても、できると思います」
【コンサートの企画・制作約60名】
(ご依頼の経緯)最初、税理士に紹介された人に会ったのですが、待ちの姿勢というか、自分がやる作業を見極めようという感じでした。
悩んでいることを聞いてくれなかったです。きっと、理解もできなかったんでしょう。そこで、インターネットで社会保険労務士を探し、小嶋さんのホームページにたどり着きました。小嶋さんを気に入ったのは話をきちんと聞いて悩みを理解してくれたところです。「そういうことを言いたかったんだ」と思いました。

(当事務所のコンサルティングについて)賃金制度の構築について、もうすでに私にはアイディアがありませんでした。小嶋さんは多くの経営者と接しているからか、ある言葉がすとんと落ちて「これだ!」というもの(解決策)が見えました。話をよく聞いてくれて、かゆいところに手が届く感じでした。
(お勧めの会社様はどのような会社かと聞かれ)小嶋さんは「どこの会社も同じ悩みを抱えている」と言っていましたが、当社の業種は複雑だと思っていますので、当社の仕事をできるのであれば、どの会社、どの業種の仕事であっても、できると思います。複雑な事情を抱えていて、コンプライアンスを遵守しつつ、会社の実情に合ったものにしたい会社にこそ本当にお勧めしたいです。

■今は労務トラブルの不安もほとんどなく日々の営業努力に集中できてます!
【システム開発 約50名】
(ご依頼の経緯)以前従業員とトラブルになった時に、顧問弁護士が経験不足なのか全く役に立たず不安を覚えました。その時に弁護士と言っても万能ではなく得意不得意があるのがわかり、労務の専門家の御社に任せるのが良いと思いました。(ご依頼いただいたご感想)こんなに詳細に作ってくださって今は労務トラブルの不安もほとんどなく日々の営業努力に集中できてます。

(当事務所に繰り返しご相談いただける理由を聞かれ)労務関係は小さなことでもすぐ御社に対応してもらうようにしてます。もう弁護士などに相談するのが逆に不安です。(当事務所の強みを聞かれ)労務の事を想像を超えるくらい把握してる事です。就業規則の制作もこちらの満足を超えるレベルで作って頂きました。

当事務所が考える人事・労務の課題解決のための最低条件

色々試したり知り合いに相談しても、今まで解決できなかったレベルの課題解決というのは、書籍に記載してあるような知識やセミナーで得られるような知識では解決しません。

お客様の声でいただいたように
■「当初考えていなかったところまで引き出してもらい(ました)」
■「考えもしなかったのことのヒントが出たりました。」
■「自分では絶対に気が付かないことを即答してくれる」
■「複雑な事情を抱えている会社にこそお勧めしたいです」と言っていただくレベルが必要であり、当事務所はこのレベルをクリアすることが、人事・労務の課題を解決するための就業規則コンサルティング専門事務所としての最低条件と考えています。

今まで解決できなかった人事・労務問題を抱えた経営者・人事労務担当者の方へ。就業規則コンサルティング (無料)にお申し込みください!

当事務所では、いきなりのお仕事のご依頼は承っておりません。まずは、通常は有料で行っている就業規則コンサルティングというものを無料で受けていただいております。

就業規則コンサルティングとは、就業規則を拝見させていただき、その場で会社が抱えている問題を解決するために必要な、具体的なコンサルティングを行うというものです

本当に、困っている方はお話を聞いてほしいわけではなく、解決策を求めていると考えているからです。

就業規則コンサルティングを無料で行う理由

小嶋裕司 就業規則コンサルティング(無料)は、1社でも多くの人事・労務の問題を解決するお役に立ちたいという思いから行っています。
人事・労務の課題を解決するために就業規則の見直・変更をしたいというご相談を受けてしてわかったのは、解決(改善)する人事・労務の課題を諦めてしまっている会社様が多いという事実です。
たまたま当事務所にお越しになって「1年間悩んでいたけど、やっと解決策が見つかってほっとした」「そのようなことを初めて聞きました!」と仰っていただけることも多く、「これではいけない」と思うようになりました
ですから、色々試しても解決(改善)策が見つからなかった会社様にこそ、就業規則コンサルティング(無料)を受けていただきたいと思っています。

就業規則コンサルティング(無料)を受けて頂く3つのメリット

🔶メリット1:解決策の方向性が見え、自社でも解決可能な状態になります!
当事務所の行う人事労務問題解決のための就業規則コンサルティング(無料)は、具体的な解決策のご提示、具体的な就業規則の条文の問題点の大まかな提示等を「その場で」行わせていただきます。その場での解決方法のご提示ですので、全てを完璧に行うことは困難ですが、解決策の方向性や大枠などはご提示ができます。

この就業規則コンサルティング(無料)をお受けいただければ、解決策の方向性すら見えなかった会社様でも、自社で行っていくことも可能な状態になります。少なくても改善は可能になります。その点が、単に聞かれたことに答える無料相談や、お試しの無料セッションとは違います。

🔶メリット2:依頼をしてみたものの期待外れだったということがなくなります!
当事務所は先ほどのような思いから就業規則コンサルティング(無料)を行っていますので、無料コンサルティングを受けた会社様に対して、私からお仕事のご依頼のお願い等のお話をすることは一切ありません。

この就業規則コンサルティングをお受けいただいて、当事務所がご提示させていただいた解決(改善)策で「これなら、解決できそうだ。ぜひ、依頼したい」と思っていただいた場合にのみ、ご検討いただいております。

しかし、もしご検討いただける場合には、その判断材料として十分な内容にもなっています。就業規則や雇用契約書等を拝見しながら会社が抱える個別具体的な課題をどのように解決していくかを「その場で」お話させていただくので、代表の知識・経験、労務問題に対する考え方や、取組姿勢、課題解決能力等をご判断いただけるからです。

ホームページを見てよさそうだったのに、依頼はしたら「期待外れだった」ということもなくなります。口では何とでも言えますが、具体的なコンサルティングはごまかしようがありません。

🔶メリット3:いくつかの事務所を比較検討している場合の判断基準にもなります!
当事務所は、他の専門家にもご相談して、比較していただくことをお勧めしています。既にいくつかの事務所を比較検討している場合には、その判断基準にもなります。

就業規則コンサルティング(無料)を受けて頂く方への当事務所からの2つのお約束

🔶当事務所からのお約束1:完全な秘密が約束されます!
ご相談いただくことの中には、中々人に話しずらい悩みも含まれているかもしれません。「こんなことを相談して恥ずかしい」と仰る方もいますが、気にせずどんなことでもご安心してお話ください。社会保険労務士には法律上守秘義務(社会保険労務士法21条「秘密を守る義務」)が課せられており、お話いただいた内容は私以外のいかなる人にも知られることはありません。また、御社でお話しずらい場合には当事務所にお越しいただくことも可能です。

🔶当事務所からのお約束2:完全無料です!
就業規則コンサルティング(無料)は前述のような思いから行っておりますので、「ここからは有料」等というものはなく完全無料です。30分等の時間制限もありません。正式な業務委託契約書をお互いが納得して締結するまで一切かかりません。

お問合せから就業規則コンサルティング(無料)までの流れ

1)お問合わせ
まずは、就業規則コンサルティング(無料)をお問合せフォームからお申込みください。 24時間以内に、当事務所からメールでご返信をいたします。コンサルティング(無料)を当事務所で行うか、御社へうかがわせていただくか、日時等をメールのやりとりで決定します。

就業規則コンサルティング(無料)は対面で行いますので、お問合せフォームには必須事項がございますが、ご記入いただく内容については守秘義務がありますので一切の秘密が保証されます。

2)就業規則コンサルティング(無料)の実施
打合せ日時、場所等が決まりましたら、「対面で」御社が抱えている具体的な課題・お悩みをうかがわせていただきます。

就業規則、雇用契約書等がある場合には、事前にご用意ください。ご用意いただかなくてもかまいませんが、ご用意いただいた方がより具体的なお話が可能になります。さらに、解決したい内容を具体的にまとめておいていただくとより効果的なお話ができます。ご相談の内容が具体的であればあるほど、具体的な解決策のご提示が可能になるからです。もちろん、漠然としたお悩みであってもお話をする中で明確にしていきますのでご安心ください。

前述の通りこの就業規則無料コンサルティングは単なる労務相談ではありません。具体的な解決策のご提示、具体的な就業規則の条文の問題点の大まかな提示等を「その場で」行わせていただきます。その場での解決方法のご提示ですので、全てを完璧に行うことは困難ですが、解決策の方向性や大枠などはご提示ができます。

【守秘義務に関するご説明】
まず、守秘義務についてのご説明をいたします。ご相談いただく内容には、なかなか人に話しずらい悩みもあるかもしれませんが、社会保険労務士には法律上守秘義務(社会保険労務士法21条「秘密を守る義務」)が課せられており、この場でお話いただいたことは私以外のどなたにも知られることはないのでご安心ください。また、御社でお話しずらい場合には当事務所にお越しいただくことも可能です。

就業規則コンサルティング(無料)は毎月26日を起算日として月5社限定で行っております。

24時間以内にご返事いたします。

 

なお、直接会って相談するのはもう少し検討してからにしたいという方は、当事務所が行っている人事労務問題解決のための就業規則メールセミナー(無料)をご受講ください。就業規則コンサルティング(無料)は1年を通じて実施しているわけではありませんので、その点はご了承ください。本年も2月~3月は行いませんでした。
メールセミナー(無料)のご受講はこちら!

■■ご参考:事務所実績(経営者団体からも講演の依頼を頂いております)■■

当事務所は、労務問題解決のためのコンサルティング及びそれを書面化する業務が中心ですが、「就業規則の1文がどれだけ重要なのか」に絞ったセミナーも、中小企業家同友会をはじめとし講演のご依頼頂き実施しております。

●2011年6月 東京中小企業家同友会 共同求人委員会主催
セミナータイトル「就業規則を見直してますか?就業規則」
~労使トラブル・職場のトラブルが起きないようにする、又は起きたときに解決手段として役に立つ就業規則とは~

 

セミナー セミナー
左上写真「2012年1月 東京中小企業家同友会 港支部」

右上写真「2013年5月 東京中小企業家同友会 品川支部 」

左写真「2014年 7月 東京中小企業家同友会 杉並支部」

 

最初のセミナーは私のブログをお読みいただいただいたご依頼でしたが、それ以降は、実際にセミナーにご参加いただいた方からの講師としてのご依頼です。実際に参加いただいた方からご依頼をいただけるのは、就業規則がどれだけ重要かがセミナーを通じて理解できたからだとおっしゃって頂いております。

■■ご参考 就業規則コンサルサルティング後~ご契約までの流れ ■■

前述の通り、就業規則コンサルティング(無料)を受けていただいた方に対して、当事務所からお電話・メール等でご連絡をすることはありません。

私からご契約の話をすることはありませんので、就業規則コンサルティング(無料)を受けていただいて、当事務所に依頼しても良いと思っていただいた場合には、お客様からご連絡いただく形をとっております。

ご依頼してくださる方は、その日~翌日にご連絡をいただくことがほとんどですが、比較検討している場合など、1か月経過してからご連絡いただくこともあります。

料金については、基本的に決まっておりますので、ホームページの料金ページをご覧ください。

ただ、料金を減額する仕組み、全体ではなく一部のみのコンサルティング等がございますので、ご質問等があれば、就業規則コンサルティング(無料)時、又はその後にメール・お電話でご質問ください。

スケジュール案の作成
ご契約をいただける場合には、具体的な進め方及びスケジュール案を「御社の会社事情」を詳しくうかがい作成します。

具体的な進め方やスケジュールは一律に決められるものではなく、ご依頼者様の会社の規模、業種、社風、社内の人間関係、担当者がどなたか、課題の緊急性、作成・見直しの難易度等の会社の事情により大きく変わってくるからです。

完成の期限は以下のパターンがほとんどで、 1~6.のような会社様が求める期限に対して、会社ごとにスケジュール案を作成します。

1.早急に作成する必要がある場合
2.新入社員が入社してくるまでに作成したい場合
3.総会や期末までに作成したい場合
4.特に期限があるわけではない場合
5.特に期限があるわけでないが、役員会での承認を得る必要がある場合
6.役員会、社員会、総会等で順を追って発表する必要がある場合

正式なご契約
スケジュール案を作成しましたら、業務委託契約書を作成します。それで、合意に至った場合には、正式なご契約となります。

この業務委託契約書を交わす段階まで、料金は一切発生いたしません。 もちろん、その段階にいたるまでにも業務は進めておりますが、正式な業務委託契約書を交わすまで、いつでもお断りのご連絡をしていただいて問題ありません。完全に納得していただいた上でご契約いただきたいからです。

ご契約の意思が少しでも変わられた場合には、ご遠慮なくお伝え下さい。

■■ご参考 ご契約後の業務の進め方(一般的なケース) ■■

今までお伝えした通り、当事務所ではお客様からお話を詳しく伺い、上記サンプルのような具体的なスケジュール案を作成して進めてまいりますが、一般的なケースは以下の通りとなります。

1.解決案の作成、就業規則の大枠の完成
まず、会社様が解決したい課題の「解決案」を就業規則コンサルティング(無料)の方針に基づいて作成します。加えて、就業規則の大枠をつくります。建物でいえば外観を完成させるイメージで(会社事情により異なりますが、ご契約日から1か月程度が目安です)

2.詳細部分の作成・修正
次に、打合せを繰り返し、詳細に詰めていく形になります。建物でいうと、「窓はどんなガラスにするか?」「玄関のカギはどうするか?」「床の素材は何にするか?」等の細かな部分を会社様からご意見をうかがい詰めていくというイメージです。

まずは、年間累計200件を超える労務相談を受けてきた当事務所の経験上ベストだと思われるご提案をします。それに対して、ご意見をいただき、修正を繰り返していくということになります。(社内事情や、難易度によっても違いますが、契約日~3ヶ月以内)

3.社員への説明等
就業規則を作成したら、従業員の代表者の意見を聞く必要があります。また、36協定やその他の労使協定など就業規則とは別に必要になる書類もあります。整備する必要のあることも必要であれば、同時に一通り整備します。もちろん、社員の皆様からのご意見等があれば、反映します。

4.就業規則等の提出、施行
就業規則を初めとした労使協定等労働基準監督署に提出します。

5.サポート期間
契約時から1年程度です。サポート期間はかなり長めになっております。その理由は料金ページをご覧ください。就業規則に関するご質問だけではなく、労務の問題に関するご質問もご相談に応じます。