みなし残業

事務職にも「みなし残業」を導入できますか?

「事務職を対象にみなし残業を就業規則で導入したいです」
というお話はけっこういただきます。

「具体的にどのような制度をお考えですか?」
とお聞きすると、

「休憩時間がお昼休憩以外にだいたい1時間ぐらいは
とっているはずなので1日1時間は残業代が出ない」

このような制度のことがあります。

結論から申し上げると、
事務職を対象としたこのような「みなし」
は法律上認められていません

基本給に一定額の残業代を含むことは
きちんとした手続を踏めば可能ですが、

休憩時間を1時間はとっているだろうから
1時間分の残業代は出ないというような
事務職を対象とした制度はありません。

きちんと休憩時間を就業規則で整備するか
他の制度を導入するかしないと
従業員の方からの請求があった場合には
残業代の支払いが必要になるでしょう。

みなみに、事業場外で働いている従業員
(例えば、営業マン等)は何時間働いているか
わからない場合がありますよね。

そのような方には「みなし」労働時間制
(労働基準法38条の2)
という制度が適用になることはあります

例えば、実際に働いた時間にかかわらず
労働時間を8時間とか9時間とかに
「みなす」ことができる場合があります。

しかし、社内で働いている事務職には、
そのような「みなし」労働時間制の適用はありません。

なお、実際の労働時間とは関係なく
決められた時間働いたものとみなす
「みなし労働時間制」は法律では
以下のものが認められています。

先ほどお話をした
事業場外労働のみなし労働時間制(労働基準法38条の2)
と裁量労働制(労働基準法38条の3、38条の4)です。

これらの制度は、
・営業マンだったり、
・出張中の場合であったり、
・システムエンジニアだったり
・企画の業務に従事する者だったり
と対象が限定されています。

導入の要件もきちんと決められています。
かなり厳しいと思ってください。

そもそも、お話をうかがえば
他の方法で会社が抱えている課題を
解決することは十分可能なことが多いです。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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営業マンには残業代がいらないと思っていませんか?

よくある誤解ですが、
「営業マンには残業代が出さないでよい」
と思っていらっしゃらないでしょうか?

これは、ある意味では正解ですが、
正確ではないために間違いとも言えます。

営業マンは会社の外(事業場外)で
働いています。

営業マンの場合、外で働いているために
何時間働いたかわからない場合が多いですよね。

自由に休憩をとることもできる方も多いでしょう。

もちろん、仕事をしていない時間は
労働時間ではありません。

そこで、(事業場外で働いているために、)
「労働時間を算定しがたいときには
所定労働時間働いていたものとみなす
ことができるとしているのです。

あくまでも、「労働時間を算定しがたいとき」
という条件があるのです。

したがって、労働時間を算定できるときには、
働いた労働時間をきっちりとカウントして
その分の時間外割増賃金を支払わないといけません。

例えば、どこで何時から何時まで
何をしていたかの日報を提出させていたり、

携帯電話で逐一報告させていたり等していた場合には
労働時間を算定できる(していた)
ということになりますよね。

その場合には、時間外労働に対する割増賃金の支払い
が必要になってきます

ですから、営業マンに残業代を支払わないで良い
というのは正確ではないのです。

したがって、就業規則に「営業マンには残業代はでません」
という1文を入れても意味がありません。

仮に、そのような1文があっても、
支払わないといけないケースでは
支払わないといけません。

むしろ、そのような条文があることにより、
「会社が違法行為を行っているというのでは?」
と疑われてしまいますよね。

表現には注意しましょう。

ちなみに、事業場外で働いているために
何時間働いているかわからない場合には、
所定労働時間働いていたものとみなすと
なっている制度ですので、
これは、営業マンでなくても該当します。

例えば、出張などですね。

きちんと制度を理解し、その上で、就業規則の整備
をするようにしましょう。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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裁量労働制とは何ですか?

裁量労働制という制度があるのを
ご存知でしょうか?

多くの会社にとっては馴染みのない制度かもしれませんが、

専門業務型裁量労働制と
企画型裁量労働制
というものがあります。

いずれも、実際に何時間働いたとしても
例えば、〇時間働いたものとみなす
ことができるという制度です。

企画業務型裁量労働制は採用の要件が厳しいので
採用している企業は少なく

今回は専門業務型裁量労働制
についてご説明します。

例えば、テレビ番組のプロデューサーは
実際に仕事をしているか
外部からわからないことがあります。

ご本人に仕事の進め方を大幅に任せた方が良い
ということも多いでしょう。

そこで、時間管理などを本人にまかせた(委ねた)
方が良いので何時間会社にいようが、
〇時間労働したものとみなす
ということが法律で認められているのです。

その方が結果として労働時間も減るからです。

なお、この専門業務型裁量労働制は
労使協定の締結が必要です。

労使協定の締結が必要ということは
従業員の代表者との協定が必要ということです。

会社が一方的に導入することはできません。

そして、この専門業務型裁量労働制は
具体的な業務が法律等で定められています。

それ以外は認められません。

例えば、わが社の営業は専門性が高いので
専門業務型裁量労働制とします!

みなし残業とします!

ということはできません。

今回は業務を列挙することはいたしませんが、
デザイナー、システムエンジニア等
が定められています。

また、この制度はあくまでも
「1日の労働時間を実際の労働時間にかかわらず
〇時間働いたとみなす」
という制度であって、
休日などに休日の手当がいらなくなる
といった制度ではありません。

管理監督者とは根本的に異なるので
注意が必要です。

専門業務型裁量労働制については
当事務所でもご依頼が多いです。

具体的な業務が法律等で
定められているのですから、

御社に当てはまる業務がないかは
把握しておく必要があるのではないでしょうか?

最後まで、お読みいただきありがとうございました。