労使協定とは何かご存じでしょうか？
就業規則を作成する際によく出てくる言葉ですよね。
就業規則との違いも含めてご説明いたします。
労働基準法で様々な規制を設けていますが、
「従業員が良いというならば、
例外を設けても良いのではないか？」
そういうものってありそうではないですか？
そもそも、労働基準法は労働者を
保護するためのものですから、
労働者が良いと言っているのにもかかわらず、
規制を加えたら却って労働者に不利益
になってしまう場面も想定されます。
そこで、従業員が良いというのであれば
『労働基準法の原則に対する例外』
というものを法律自体が認めています。
就業規則は法律の範囲内で
会社が定めるルールなのに対して、
労使協定は労働基準法の原則
に対する例外を認めてもらう
ための書類なのです。
しかし、「従業員が良いというなら何でも良い」
というわけではありません。
労働基準法では十数個に限った例外です。
その十数個は労働基準法に
手続等も詳細に決められています。
しかし、従業員全員の同意は必要ではなく、
「全従業員の過半数を代表する者」
との協定があれば良いことになっています。
（なお、労働組合の話は除きます。）
そして、口頭ではだめで
書面による協定が必要です。
それを労使協定と言います。
言葉は正確性に欠けていますが、
わかりやすくするために
あえてくだけた説明しています。
イメージとしてとらえてください。
なお、労使協定の中には労働基準監督署に提出する必要のある書類
とその必要のない書類があります。
労働基準法で定める十数個の労使協定の一覧が以下です。
労使協定一覧
| ・任意貯金 （労働基準法１８条２項） |
| ・賃金の一部控除 （労働基準法２４条１項） |
| ・１か月単位の変形労働時間制 （労働基準法 ３２条の２） |
| ・フレックスタイム制 （労働基準法３２条の３） |
| ・１年単位の変形労働時間制 （労働基準法３２条の４） |
| ・１週間単位の非定型的変形労働時間制 （労働基準法３２条の５） |
| ・一斉休憩の適用除外 （労働基準法３４条２項） |
| ・時間外・休日労働協定（３６協定） （労働基準法３６条） |
| ・割増賃金の代替休暇 （労働基準法３７条３項） |
| ・事業場外労働によるみなし労働時間制 （労働基準法３８条の２第２項） |
| ・専門業務型裁量労働制 （労働基準法３８条の３） |
| ・時間単位年次有給休暇 （労働基準法３９条４項） |
| ・年次有給休暇の計画的付与 （労働基準法３９条６項） |
| ・年次有給休暇中の賃金 （労働基準法３９条７項） |
これしかありません。
あっ、そうそう育児介護休業法など
他の法律で定められている
労使協定もあります。
そして、あえて色分けをしてみました。
お気づきでしょうか？
賃金、労働時間、（年次有給）休暇・休業に関するものが
ほとんどですね。
なぜでしょうか？
その理由については考えてみて下さい。
労使協定は、従業員の代表者と書面で協定をすれば、
労働基準法の原則に対する例外を認める
というものですから、
全ての労使協定がどのようなものであり、
どのようなときに結ぶ必要があるのかぐらいは
おさえておきましょう。
１個１個の労使協定については調べれば
ご理解いただけると思います。
ここで、大切なのは「労使協定とはどういうものか」
という理解です。
これを押さえていないことには
いくら知識を詰め込んでも意味がありません。
なお、これは余談ですが、
上記条文に「第３２条の２」などと「の」
ってありますよね。
この「の２」はどういう意味でしょうか？
３２条第２項とは違います。
３３条という意味でもありません。
これは、法改正により条文が新たに追加
された場合に起きることです。
３２条の後に新たに条文を追加したいとき
３３条としてしまうと、
今まであった３３条が３４条となり、
３４条が３５条となり、・・
と全ての条文が１条ずつずれてしまいます。
それは、困りますので３２条の２
として今までの３２条と３３条の間
に入れることにしているのです。
ワンポイント知識としておさえておいたいただく
と応用が効くのではないかと思います。
最後まで、お読みいただきありがとうございました。
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