就業規則 周知

就業規則の周知とは ~就業規則をWEBで公開!?

当事務所のホームページには
「会社名+就業規則」で検索されて
お越しになる方がいらっしゃいます。

しかも、かなり多いです。

『〇〇株式会社就業規則』などです。

検索された会社の就業規則をご覧になりたい方が
どのような方かまでは私にはわかりません。

その会社に所属している社員の方かもしれません。

会社を辞められた方かもしれません。

これから入社をしたい方かもしれません。

しかし、いずれにせよ、会社の就業規則 は
インターネット
公開するものではありません。

WEB上で公開してはいけない
というわけではありませんが、

インターネット上での公開は
法律上求められてはいませんし、
また、そういう性質のものではありません

労働基準法106条では就業規則の周知の具体的な方法が定められています。

第106条)法令等の周知義務
使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第十八条第二項、第二十四条第一項ただし書、第三十二条の二第一項、第三十二条の三、第三十二条の四第一項、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第一項、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項、第三十八条の三第一項並びに第三十九条第四項、第六項及び第七項ただし書に規定する協定並びに第三十八条の四第一項及び第五項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。

労働基準法106条を整理すると以下の通りです。

常時各作業場の見やすい場所へ掲示
常時各作業場の見やすい場所へ備え付けること
書面を交付
その他の厚生労働省令で定める方法

その他の厚生労働省令で定める方法とは、
「磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、
かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する」
こととお考えください。

ポイントは、上記のいずれかで良いのです。

会社に備え付けられていれば
それで周知しているといえます

従業員の皆様に1部づつお渡しする
のが1番だと思いますが、

法律上はそこまでも求められておりません。

従業員の方々に閲覧できる
ようにしておくことが必要なのであって、
また、それで足ります。

なぜなら、就業規則は会社と従業員の皆様
との契約書・ルールという位置づけだからです。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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就業規則は作成して労働基準監督署に提出しても
従業員に周知していなければ有効になりません。

就業規則をはじめとした会社規程は
会社のルールであり契約書です。

それを従業員に守ってもらうためには
周知が必要です。

退職金規程、賃金規程(給与規程)、
旅費規程、育児・介護休業規程
車両管理規程すべてに当てはまります。

もちろん、パートタイマー就業規則であろうと
嘱託就業規則だろうと
契約社員就業規則だろうと同じです。

従業員お一人お一人にお配りする。
事業所に備え付けておく。
ネットで見れるようにする。

いろいろ考えられますが、いずれにせよ、
「内容を理解していませんでした」
というのでは意味がありません。

そこで、従業員説明会を開催して
内容をきちんと説明することが
必要になってくるでしょう。

もちろん、お一人お一人と
お話をしても良いでしょうが、

従業員の方に集まっていただき説明会を
開催することも有効です。

これが就業規則の従業員説明会と呼ばれるものです。

裁判所もこの従業員説明会を重要視しているようです。

ただし、この説明会を開催したことをもって、
就業規則を不利益に変更した場合の同意に変える
というのは困難です。

不利益に変更した場合には、
同意書にサインしていただくことが必要です。

就業規則の従業員説明会については
以下のページにまとめてありますので
ご覧ください。↓↓↓
就業規則作成後のサービス ~就業規則の従業員説明会

なお、この就業規則の従業員説明会は
就業規則を使った研修に近いものになります。
以下の関連記事も合わせてお読みください。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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