就業規則 36協定

違法な長時間外労働を説明できますか?~36協定の理解が必要です

最近、ニュースで『違法な時間労働
という言葉が良く出てきますよね。

しかし、違法な長時間労働の前に
違法な時間外労働」を
きちんとご説明できるでしょうか?

ご存じの方にとっては
あまりに当たり前の話かもしれません。

しかし、本当に大切なお話ですので
あえてお話をさせていただきます。

まず、前提として日本は法定労働時間
を超えて働かせることは『禁止』
となっています。

法定労働時間は、原則として
1日8時間、週40時間です。
(労働基準用32条)

(特例もありますが、
話が複雑になりますので
今回は原則の話しかしません。)

しかし、時間外・休日労働協定
(36協定とも言います)というものを
従業員の過半数を代表する者と締結し、
労働基準監督署に届け出た会社に限って
時間外労働をさせることができる
ということになっています。

これは、どういうことを
意味しているかというと、

上記手続きをしていない会社が行わせた時間外労働は
全て違法な時間外労働となるということです

つまり、1日の労働時間が8時間1分であっても
「1分」は違法な時間外労働となります。

また、時間外・休日労働協定
(36協定)には時間外労働の上限
を協定して労働基準監督署に提出します。

例えば「1か月45時間、1年で360時間まで
時間外労働をさせます」等と協定して
労働基準監督署に提出します。

その協定した時間を超えて行わせた
時間外労働も違法な時間外労働となります

上記の例で言えば、45時間を超えて働かせたら
その時間は違法な時間外労働となります。

まとめると、

36協定の締結・届出をしないで行わせた時間外労働 『全て』違法な時間外労働
36協定の締結・届出はしたが、協定した時間を超えて行わせた時間外労働 『協定の時間を超えた時間』は違法な時間外労働
36協定の締結・届出をし、かつ、その協定を締結した時間内で行わせた時間外労働
合法な時間外労働

このような形になります。

この時間外・休日労働協定については、
特別条項、限度基準告示等
実際はもっと複雑な話になります。

そして、その詳細な部分について
現在議論が行われております。

しかし、いずれにせよ、
時間外・休日労働協定(36協定)
の締結・届出が出発点となるのです。

御社は36協定を届け出て
いるでしょうか?

今回は、当たり前の話だったかもしれませんが、
とても大切な話ですのであえてお話を
させていただきました。

これは、余談ですが、時間外・休日労働協定
を36協定と呼ぶのは労働基準法36条に
記載があるからです。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

36協定で残業削減、36協定と雇用契約書の違い?

「36協定と雇用契約書の違い」
「36協定 残業代いらない」
等のキーワードで検索して
当事務所のブログ(又ホームページ)
にお越しいただく方がいらっしゃいます。

就業規則の書籍にも出てくる36協定ですが、
誤解していらっしゃる方が多いようですので
解説します。

従業員を雇っていく(る)のであれば、
必要な知識です。

36協定が何かについては以下の記事をお読みください。
36協定〜時間外・休日労働協定

何と日本では1日8時間を超えて働かせてはいけない
という法律になっています
注 変形労働時間制等を採用していれば8時間とは限りませんが、
話がややこしくなるので省略します。

36協定を提出した会社に限って
時間外労働をさせても良いとなっているのです。

そのために労働基準監督署に提出するものです。

したがって、雇用契約書とは全く違います。

雇用契約書は、従業員と会社の間で結ぶ契約書なのに対して、

36協定は労働基準監督署との関係の書類になります。

36協定は何時間時間外労働をさせるかを
書いて労働基準監督署に提出する書類です。

(従業員の過半数を代表するものとの協定が必要です。)

したがって、36協定と残業削減とは
本来は、 何の関係もありません。

36協定を締結すれば残業代がいらなくなる
というものでは全くありません。

しかし、実は、だらだら残業を減らしたい会社であれば、
この36協定を使って残業時間を短くすることができます。

例えば、月の時間外労働を40時間と
36協定に書いて提出したとします。

そうすると、月40時間を超えた時間外労働
は違法となり法的に許されなくなります。

したがって、『絶対禁止』とすることができ
だらだら残業対策として有効です。

だらだら残業は経営者も困るでしょうが、
他の社員からの不満もたまりますので
対策が必要です。

しかし、しっかりと労働時間管理をしないと
違法な時間外労働を会社が行わせたこととなり
罰則をかされることになりますので注意が必要です。
追記
次の記事も合わせてお読みください。違法な超時間外労働を説明できますか?~36協定の理解が必要です

 

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

36協定とは?〜時間外・休日労働協定

時間外・休日労働協定

いわゆる36協定、ご存じですか?

人事・総務の担当者の方でないと
ご存じない方もいらっしゃるかもしれませんね。

ご存じの方にとっては、
「なーんだ、当たり前のこと言ってるな」
という感じで軽く読み流してください。

現在の日本の法律では、法定労働時間
( 原則、1日8時間、週に40時間 )
を超えて働かせてはいけないことになっています。

「 残業代を払えば法定労働時間を超えて
働かせたっていいんのでは? 」
とお考えの方がいらっしゃいますが、
ダメです。

日本では、原則、残業は禁止となっているのです。

( ここで言う残業とは法定労働時間を
超えた時間のことを言います.
以下も同じです )。

しかし、残業禁止なんて非現実的ですよね。

当たり前です。

そこで、時間外・休日労働協定(いわゆる36協定 )
というものを会社と労働者の代表者が話し合って締結し、
労働基準監督署に届け出た場合には、

そこに書かれた時間だけ例外的に
法定労働時間を超えて働かせても良い
という形になっています。

しかし、その36協定に書いて出せば、
何時間残業させても良いわけではありません。

たとえば、「 わが社は月に90時間、
年に800時間の残業をさせます 」
と書いて届け出て良いわけではないのです。

限度基準というのが告示で定められているからです。

この告示に定められた時間を超えて働かせたい場合には、
特別条項というものを36協定につけて
労働基準監督署に届け出る必要があります。

限度基準告示や特別条項の話をすると、
長くなってしまいますので今回はしませんが、
このような仕組みになっているのです。

なお、建設業などこの限度基準が適用されない業種
というものも存在します。

しかし、そのような業種の場合であっても
労働者の健康管理の観点から、
やはりあまりに極端な時間は避ける必要があります。

もちろん、36協定は提出しないといけません。

就業規則の作成・提出は従業員数1人の会社
にはありませんが、

36協定は従業員数に関わらず
提出義務があります。

そもそも時間外労働を全くさせない会社
はほとんどないでしょうから、

ほとんどの会社は届け出る必要がある書類です。

御社は届け出ているでしょうか?

最後まで、およみいただきありがとうございました。

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