自己都合退職の申出は2週間前で良いとは限りません!

よく自己都合退職の申出は
2週間前に申し出れば良いと言われます。

しかし、己都合退職の申し出は1ヶ月前までに
しなければならない」と多くの就業規則には
書いてあったりします。

これは急な退職を抑制する抑止効果しかないと
言われたりします。

しかし、そんなことはありません。

退職の申出は民法627条に規定があります。

「2週間前」というのは民法627条第1項
に書いてあります。

■民法627条第1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

これだけ読めば、確かに、2週間前に解約の申入れれを
すればよいように読めます。

しかし、多くの場合、日本では正社員は月給制です。

月給制の場合には、民法627条の1項ではなく、
627条の第2項が適用されることになります。

■民法627条2項
「期間によって報酬を定めた場合には、
解約の申入れは、次期以後についてすることができる。
ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」

月給制は期間によって報酬を定めた場合に該当します。
したがって、条文をお読みいただければお判りの通り、
必ずしも自己都合退職の申し出は2週間前にすれば良い
とは限らないんですね。

2週間という数字が一人歩きしています。

誤解してらっしゃる方も多いようですので、
注意が必要です。

退職時のトラブルは1番困るところだと思いますので、
しっかりと制度を整備しておく必要があります。

そして、それと同じぐらいに重要なのは

「2週間前に退職の申出をすれば
会社を辞められるのではないですか?」

従業員の方にこのように聞かれた場合に
きちんと会社が説明できることです。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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