定額残業代が裁判で否定された場合、どうなるか? ~残業代の計算方法!

定額残業代を曖昧な形で導入しようとしている
会社様はぜひ今回の記事はお読みください。

とても大切な話です。

定額残業代(固定残業代)を導入したいという
ご相談は非常に多いです。

ご存じのように定額残業代を否定する
判決が多く出てきていますが、

この制度自体は違法な制度ではなく
法律上問題はありません。

しかし、ご存じのように要件がとても厳しいです。

例えば、「定額残業代を5万円支給する」
とだけ雇用契約書に記載しているだけでは
定額残業代と認められなくなりました。

もし、要件を満たしていないとされ、
定額残業代として認められない
ということになったら、
どうなるでしょうか?

時間外割増賃金の計算をする際の
1時間の単価を計算する際に
この5万円も入れて計算をしなければならない
ということになってしまいます。

具体的な事例でご説明します。

基本給が20万円
定額残業代が5万円
会社の1か月の(年平均)所定労働時間が160時間だった場合

以下のように計算をすればよい
と思ってないでしょうか?

20万円÷160時間×1.25=時間外割増賃金の単価

時間外割増賃金の単価×その月の時間外労働の時間数
=月の時間外割増賃金の合計

しかし、定額残業代を否定された場合には
以下の計算方法になります。

(20万円+5万円)÷160時間×1.25=時間外割増賃金の単価

この計算式で1時間分から支払って
いかないといけなくなります

定額残業代はきちんとした知識・手続
を踏まえて導入をするのでなければ
やめた方が良い制度です。

このような制度を導入せず普通に残業代を支払っ
ていった方が余程良い結果になります。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

関連記事
定額残業代に対する判例の傾向
定額残業代に厳しい判決が続いています~定額残業代導入でのポイント
定額残業代に対する大きな誤解

労務問題解決の思考に必要な6つの観点メールセミナー

就業規則の仕事を通じて、会社の労務問題解決について多くの業務を行ってまいりましたが、労務問題を複雑にしている多くの企業が共通の間違いをおかしています。

この『間違い』に気づいていただくことが労務問題を複雑化させないために必要です

そうでないと、仮に、問題をそのときは何とか解決出来たとしても、次から次へと違う問題が出てきますキリがありません。

しかし、就業規則の規定の作り方を解説した書籍やセミナー等は多数存在していますが、このような労務問題を複雑化させない(そもそも発生すらさせない)ために必要な視点について網羅的に学べる場は中々ありません。

そこで、多くの企業が共通しておかしている『間違い』を6つにまとめたメールセミナーを行うことにいたしました。私の経験上、労務問題を複雑化している(又は、次から次へと問題が発生している)企業のほとんどがこの6つのうちのどれかに該当しています。

無料メールセミナーをご受講いただき、労務問題に対処できるようにしてください。

更にメールセミナーについての詳細をお知りになりたい方は務問題をこじらせない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナーページをご覧ください。

ご受講をお待ちしています!!


メールセミナーを購読する

コメント

コメントは停止中です。