絶対に知っておくべき業種別の法律(労働基準法)の特例

労働基準法は全ての会社に適用されます。

しかし、条文ごとに各業種別に
特例があるのをご存知でしょうか?

特例とは「法律ではこのようになっているが、
IT業のシステムエンジニアに関しては

この条文の例外を認める!」というものです

表現は正確ではないのですが、
正確性を優先するとわかりずらく
なってしまいますので、
正確性よりもわかりやすさを優先したお話
だという点はどうかご理解ください。

では、なぜ、そのような特例が
認められるのでしょうか?

建設業、IT業、テレビ制作、物販、エステサロン、接骨院、
医療法人、飲食店、芸能プロダクション、製造業などでは
働き方も全く違います。

そこで、その業種ごとに様々な「特例」
やその業種に合った制度を
労働基準法(及び通達)で設けているのです。

労働基準法は労働者を保護するものではありますが、
様々な特例があるのです。

例えば、どんな特例があるかというと、
建設業には36協定の時間外労働の限度基準が適用にならない
というのはご存知でしょうか?

もちろん、会社には従業員の安全配慮義務がありますので、
健康を害するようことがあってはいけません。

しかし、1か月の時間外労働を特別条項などつけなくても
36協定に「1か月60時間」「1年636時間」と
書いて提出することができます。

建設業に時間外労働の限度基準が適用にならない
のにはきちんとした理由があります。

また、クリニック、飲食店等は週の法定労働時間が44時間です。
(44時間まで時間外割増賃金は不要です。)

社内制度は法律というルールの範囲内で作成
しなければなりません。

それにもかかわらず、 業種ごとの特例の存在自体を
ご存じなければ制度を整備しようがありません。

特例の存在は、主に労働時間の部分に多いです。
それは、業種によって働き方が違うからです。

就業規則の絶対的記載事項ですので
就業規則に記載しないといけません。

まずは、法律を知ることからら始めてください。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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