残業問題を解決する就業規則

残業代でお悩みの経営者・人事総務担当者の方へ!
正しい知識がないことが原因かもしれません!

残業代問題解決(無料)コンサルティングをご利用ください!

残業(代)に関する問題は会社ごとに様々です。
■だらだら仕事をして意味のない残業をしている従業員がいる。それが仕事を所定内に終わらせ残業せずに帰っている従業員のストレスにもなっている
■未払い残業代について労働基準監督署から是正を受けた。
■退職した従業員から弁護士を通じて未払い残業代の請求を受けて支払ったが、残業代に対する認識を変えていかないといけないと思っている。
■従業員から残業代の計算がおかしいと指摘を受けて、調べてみたら間違えていることに気付いた。
■長く働けば働くほど賃金が増えていくという今の制度から成果に対して賃金を支払っていくようにしたい。
■生活費を増やすために残業をしている従業員がいて、職場の雰囲気が悪くなっている。

会社を守っていきたい!潰したくない!

「会社が潰れると、自分も家族も従業員も路頭に迷ってしまう。会社を守っていかないといけない。しかし、経営資源には限りがある。。 」

「残業を削減して残業代を減らしたいなんて言いたくない! でも、会社全体のことを考えて会社をこれからもずっと存続させていくためには無駄な残業は放置できず残業代の問題に取り組まないといけない」

当事務所は、経営者からこのようなご相談を頂くことも多く、いろんなところに相談され、解決できずこられることもしばしばです。そのため、「残業代に関する問題解決は無理」と思われている経営者は多いですが完全解決とまではいかなくても「解決」、少なくてもほとんどの場合に「改善」しています。

しかし、なぜそんなことができるのでしょうか?

残業代問題をこじらせてしまう要因の一つに法律の知識不足が挙げられます。残業代問題解決のファーストステップは、正しい法律知識を持つことです。特に、労働時間に関する正しい知識です。

しかし、多くの経営者は労働時間についての正しい法的知識がありません。残業時間のカウントに大きくかかわってくるにも関わらずです法律の専門家ではないので当たり前ですが、これだけで結果は変わってきます。

「労働時間の原則」はご存知でしょうか?ご存じない方も多いですが、労働時間についての基本的な考え方と思って下さい。

1.しかし、原則を貫くと不合理な場合が出てきます。そこで、この原則に対する様々な例外的な制度があります。例えば、変形労働時間制などです。やはり特例の存在は知っていていただく必要があります。

2.そして、さらに多くの方がご存じありませんが業種や業務などによって異なる特例があります考えてみてください。建設業とIT業では労働時間について扱いが違ってきて当然ではないでしょうか?
建設業、IT業、テレビ制作、物販、エステサロン、接骨院、飲食店、製造業、運送業などでは働き方が全く違います。

この業種や業務による違いは法律にもきちんと反映されており、業種ごとに労働時間についての様々な特例(原則に対する例外)を設けています。

3.企業規模によっても特例があることがあります。

これらが労働時間(ひいては残業時間)の計算に大きく影響を及ぼしますが、
ほとんどの経営者がご存じありません。原則がありそれに対する例外の話ですので、極めて細かい話になります。ですから、一般的な就業規則の作り方や残業代の本には載っていないことがほとんどです。

しかし、経営者がご存じないのは仕方がないことだと思います。私がセミナーを行った際に、参加してくださった弁護士の先生からも「労働法は通達などが細かすぎて難しい」と言われるぐらいですから、経営の専門家である経営者が誰からも教わらずに、そこまで極めるのは無理だと思います。

ただし、企業規模や業種ごとの特例は確かに細かい知識かも知れませんが、その業界の会社では絶対に知っていなければならない知識です。 また、歩合給や定額残業代など一般的には良く知られている制度であっても、誤解している方が多く、無用なトラブルを生じています。

当事務所は、労働時間専門のコンサルティング事務所といってもよいくらい、労働時間・残業に関する法的知識を豊富に持っているため、難しいといわれている残業問題にも十分に対応することが出来るのです。

しかし、当事務所が重視しているのは、法律知識だけではありません。なぜなら、

残業代の問題については経験に基づく実証済のノウハウや他社事例をどれだけ蓄積しているかで、結果に大きな違いがでるからです。

「残業は許可制にしましょう!」「変形労働時間制を導入しましょう!」というのはよく聞くと思います。このページをここまでお読みいただいた方で、この程度のことを知らない方はいらっしゃらないと思います。
「申告・許可制」にするのは当たり前ですし、会社によっては変形労働時間制を導入するのは有効でしょう。しかし、これらを導入しただけでは残業が目に見えて減ることは少ないと思います。

どのような制度も道具・手段にすぎません。同じ道具であっても使う人・使い方によって、結果が大きく違ってきます。

例えば「申告・許可制」というのは導入しただけだとうまく機能しないことがほとんどです。なぜかというと、定時が17時だとして、17時になってから「残業します。しないと納期に間に合いません。」と従業員の方から言われたら許可せざるを得ないのが実情です。しかし、例えば「残業する場合は15時までに申告して下さい。その時に残業してまでする必要がある作業かどうかこちらで判断しますので。」と就業規則に入れておくだけで、必要のない残業を申請する従業員の方はほぼなくなります。

実施すると、劇的な効果があることに経営者の皆さん驚かれますが、こういうものも当事務所の経験に基づく多くのノウハウ・アイディアのほんの一例です。

このようなノウハウは、効率だけを考えて流れ作業のようにクライアントと接していては蓄積していきません、クライアントと一緒になって解決していく姿勢と実践がなければアイデア力(問題解決力)なども磨かれていきません。

当事務所では、クライアントと一緒にシフトの組み方まで一緒に考えてくるなど、効率などを無視をして業務を行ってきたために実務に役立つノウハウが蓄積出来たのだと思います。「ここまでやってもらえるとは思いませんでした」とクライアントから言って頂いています。

このように、

残業代の問題解決をすること自体は当事務所にとってはそんなに難しくはありません。しかし、真の解決のためにもう一つ大切なことがあります。

当たり前の話だと思われるかもしれませんが、いかに合法的に残業代の問題を解決しても従業員の方が納得いかない状態では、すぐに更なる問題が発生してしまいます。それを回避するためには、経営者の思いや考えを完全正確に従業員の皆様に、丁寧にお伝えすることが必要です。

ほとんどの従業員の方は、とても会社に協力的であり、簡単な説明でも納得して同意してくれるかもしれません。しかし、仮に、面と向かって会社に敵対するような方がいなくても、やはり徐々に不満が募ってくる従業員の方がでてくるかもしれません。残業代は、生活費なのですから当然です。そのような状態は、会社にとって良いことはありません。

しかし、丁寧な伝わる説明が出来ていない、残念ながら誤解を生む説明になってしまっている経営者がとても多いと感じます。

例えば、いわゆる定額残業代という制度についてです。最近、いわゆる定額残業代が否定される裁判例が増えています。

しかし、この定額残業代は実は従業員にとって有利な制度です。本来通りの使い方をし、従業員に丁寧なご説明をしていれば、従業員に訴えられる等の争いになるはずのない制度です

これは、丁寧な説明を欠いているということです。本来起きるはずのないトラブルが生じてしまうのは残念でなりません。

もちろん、この制度を導入する際には従業員の同意を得ているでしょう。しかし、「うちの会社は10時間分の残業代がでない」等と従業員がおっしゃっている声を聞くにつけ、ご説明の仕方を間違えていると感じ、それが残念でなりません。

もし、従業員に丁寧な説明を怠り(もしくは、誤った説明をし)導入しようとしたら、言葉には出さずとも不信感が高まり、「こんな制度を導入しなければ良かった」となりかねません。当事務所では、従業員の皆様にも納得していただけるように丁寧な説明をするサポートまでをしています。制度をつくるだけではありません。

労働時間のコンサルティングの内容は、就業規則、賃金規程、年俸制規程等に記載することになります。これらの規程は、コンサルティングの結果としてついてきますので、別料金が発生することはありません。

まずは、残業問題解決のための就業規則無料コンサルティング談をご利用ください。

無料といっても、有料で行っているものと同じ内容のアドバイスをさせて頂いております。初回に限りますが、時間数に30分などという限定はありません。そして、実際に、どのように解決するか解決手法までご提案させていただいています。それには、30分ではヒアリングするだけでも時間が足りません。相談者の方は、話を聞いて欲しいのではなく、どのように解決するかを知りたいと思うからです。
もちろん、無料相談を受けていただいたとしても、仕事を依頼しないといけない義務など全くないのでご安心ください。

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また、従業員との関係の問題などなかなか他人に話せない悩みだと思います。
専門家とは言えども初対面でお話しにくいこともあるかと思いますが、相談でお話頂く内容は、法律上守秘義務(社会保険労務士法21条「秘密を守る義務」)が課せられており、秘密が厳守されますので安心してご利用ください。また、御社でお話しずらい場合には当事務所にお越しいただくことも可能です。

 

それでは、お待ちしております