就業規則 残業代問題解決ページ

残業(代)の問題は放置できない重要な課題です!

インターネットを通じてご依頼いただく業務では残業(代)の問題が多いです。しかし、残業(代)の問題と一言でいっても様々です。

■残業をすればするほど賃金が増えていく制度から、成果で賃金を支払っていきたい!
■長時間労働を是正していきたい!
■未払い残業代の問題が生じているので解決しないといけない!
■効率よく仕事をして所定内に仕事を終わらせた社員が残業代が出ないのに、非効率な仕事をして残業した社員が残業代が出るのは不公平だ!
■もっと端的に「定額残業代を導入したい」

挙げていけばキリがありませんが、全て残業(代)の問題です。しかし、どのような事例であっても、残業(代)の問題は、問題がこじれると会社の業績にまで関わってくる会社にとって放置できない非常に重要な課題ではないでしょうか?

しかし、多くの場合、何をやって良いのかわからず、放置し問題を悪化させてしまっている会社様も少なくはありません。

労働時間についての正しい知識があるでしょうか?残業(代)の問題解決のファーストステップは、正しい法律知識を持つことです!

残業代問題をこじらせてしまう要因の一つに法律の知識不足が挙げられます。残業代問題解決のファーストステップは、正しい法律知識を持つことです。特に、労働時間に関する正しい知識です。

しかし、多くの企業は労働時間についての正しい法的知識がありません。残業時間のカウントに大きくかかわってくるにも関わらずです。法律の専門家ではないので当たり前ですが、これだけで結果は変わってきます。

なお、私は経営者・人事担当者を対象としたセミナーで「今日お話することはすべて基本的なことですが、全てを知っているという方は10人いたら1人いるかどうかです」とお話をします。そのぐらい絶対に知っておいて欲しい基本的な知識をご存じないのです。

まずは、労働時間の原則について徹底的に学びましょう!

「労働時間」については原則となる法律があります。全ての会社に共通した労働時間についての法律です!例えば、1日8時間、週40時間を超えたら時間外割増賃金を支払わないといけない等です。

まず、この原則となる知識を知ることは当然ですが、この原則となる知識があやふやなであることも多いです。例えば、「夏休みを休日とするか休暇とするかで残業代の時間単価が違うと聞いたのですが、本当ですか?」とご質問を受けることがあります。もちろん、違ってきます。もし、このご質問に対して答えだけではなく、その理由も含めて即答できないのであれば、労働時間についての基本的な知識が足りていません。その場合、まずは、労働時間の原則となる法律から徹底的に学ぶようにしましょう。

次に、「労働時間の原則」には様々な特例があります!自社に該当する特例は押さえるようにしましょう!

労働時間の原則の法律を貫くと、場合によっては不合理な場合も出てきます。そこで、この原則に対する様々な例外的な制度(特例)も法律で認められています。例えば、1日8時間、週40時間を超えたとしても時間外割増賃金の支払いが不要になる場合もあるということです。法律上の要件を満たせば全ての会社が導入できる制度もあれば、特定の業種や業務等だけに認められている制度もあります。以下の表にまとめていますのでご覧ください。

特例の分類 説明
1.全ての会社に当てはまる特例 法律上の要件を満たし、きちんとした手続を踏まえれば、全ての会社が導入できる特例の制度です。例えば、完全週休二日制が困難な会社が導入する変形労働時間制(一部を除く。)やフレックスタイム制などです。
2.業種や業務ごとの特例 例えば、建設業とIT業では労働時間について扱いが違ってきて当然です。
建設業、IT業、テレビ制作、物販、エステサロン、接骨院、飲食店、製造業、運送業などでは働き方が全く違うからです。この業種や業務による違いは法律にもきちんと反映されており、業種ごとに労働時間についての様々な特例(原則に対する例外)を設けています。
3.企業規模による特例 企業規模によっても特例があります。10人未満の会社に対する特例も多いのですが、残念ながら10人未満の経営者ほどその特例の存在をご存じありません。

これらが労働時間(ひいては残業時間)の計算に大きく影響を及ぼしますが、残念ながらほとんどの経営者がご存じありません。原則に対する例外(特例)の話ですので、極めて細かい話になるからです。業種や業務・きぎょ規模による特例の話は、その例外の更に限定された話になります。ここまで細かい話になると、一般的な書籍には載っておらず、記載されているのは難解な表現の専門書になります。

したがって、経営者がご存じないのは仕方がないことだと思います。そもそも私がセミナーを行った際に、参加してくださった弁護士の先生からも「労働法は通達などが細かすぎて難しい」と言われるぐらいですから、経営の専門家である経営者が誰からも教わらずに、そこまで学ぶのは困難だと思います。

しかし、鞘腫・業務や企業規模の特例なのですから、実際に導入するか否かにかかわらず、その業界又は規模の会社で働く経営者にとっては絶対に知っておいていただきたい知識です。 現在の制度を変更する際には、不利益な変更として難しい問題も生じます。

当事務所は、開業以来依頼一貫して、90%以上の時間を就業規則、及びその関連業務に費やしてきた専門事務所です。多種多様な労働時間のコンサルティングを行ってきたために、一般的には難しいといわれている残業(労働時間)問題にも十分に対応することが出来るのです。

しかし、当事務所が重視しているのは、法律知識だけではありません。なぜなら、

残業代の問題は経験に基づく知恵や他社事例をどれだけ蓄積しているかで、結果に大きな違いがでるからです。

例えば、「残業は許可制にしましょう!」というのはよく聞くと思います。このページをここまでお読みいただいた方で、この程度のことを知らない方はいらっしゃらないでしょう。残業は「申告・許可制」にするのは当たり前です。しかし、残業の許可制を導入するにしても、より有効に残業を減らす方法があります。

多くの企業では、会社の終業時刻が17時の場合、17時になってから残業の許可の申請をさせています。しかし、残業の許可の申請をさせるのであれば、終業時刻になってからではいけません。終業時刻になってから残業の許可申請がきたら許可せざるを得ないからです。

社員からの残業の許可の申請は終業時刻の数時間前としましょう。その際に、終業時刻までに(要するに、その日に)行うべき業務と次の日でも良い業務を分けて、管理職がチェックする(仕分けをする)ことが必要です。そうすれば、次の日でも良い業務を当日の終業時刻までに行うことはなくなり、残業をする時間は目に見えて減ります。

通常の会社の残業の許可制  終業時刻(間際)になってから、社員に残業の申請させ、残業を許可するかどうか決める。
残業の許可制をより効果的に使用している会社 終業時刻の数時間前に申請をさせ、終業時刻までに行うべき業務と次の日でも良い業務を分けて管理職がチェックする(仕分けをする)。次の日にやれば良い業務を終業時刻までに行うことがなくなり、当日の残業時間が減る。

どのような制度も道具・手段にすぎません。同じ道具であっても使う人・使い方によって、結果が大きく違ってきます。このようなノウハウは、効率だけを考えて流れ作業のようにクライアントと仕事をしていては蓄積していきません。クライアントと一緒になって解決していく姿勢と実践がなければ知恵(問題解決力)なども磨かれていきません。

当事務所では、クライアントと会社の実情をうかがい一緒に解決してきたので、実務に役立つノウハウが多く蓄積出来たのだと思います「ここまでやってもらえるとは思いませんでした」とクライアントから言って頂いています。

残業代の問題解決をするためには、もう一つ大切なことがあります。

当然のことですが、いかに残業(代)を削減したとしても社員の方のモチベーションが下がっては意味がありません。そのようなことがないようにするために、説明の仕方を間違えないようにすることも重要です。しかし、残念ながら誤解を生む説明になってしまっている企業がとても多いのが現実です。

例えば、いわゆる定額残業代という制度についてです。最近、定額残業代が否定される裁判例が増えています。

しかし、この定額残業代は実は従業員にとって有利な制度です。本来通りの使い方をし、従業員に丁寧なご説明をしていれば、従業員に訴えられる等の争いになるはずのない制度です。

しかし、それでもトラブルになるということは、丁寧な説明を欠いているか、説明の仕方を間違えているかのどちらかです。本来起きるはずのないトラブルが生じてしまっていて残念でなりません。

「うちの会社は10時間分(〇時間分)の残業代がでない」等と社員の方がおっしゃっているのを聞くにつけ、ご説明の仕方を間違えている会社様が存在するのを感じ、それが残念でなりません

当事務所では、社員の皆様に経営者が説明をするサポートまでを業務としています。システム・制度をつくるだけではありません。

残業問題のコンサルティングの内容は、就業規則、賃金規程、年俸制規程等に記載することになります。したがって、これらの規程は、コンサルティングの結果としてついてきますので、別料金が発生することはありません。

まずは、残業問題解決のための就業規則無料コンサルティングをご利用ください。

当事務所では、いきなりのお仕事のご依頼はうけたまわっておりません。まずは、通常は有料で行っている残業代問題解決のための就業規則無料コンサルティングというものを受けていただいております。このコンサルティングを受けていただいて当事務所のご提示する解決策にご納得いただいた場合に、お仕事のご依頼をご検討いただくという流れになっております。これは、基本的に全てのコンサルティングに共通です。当事務所は1社に対して惜しみなく時間を費やすことを信条としているため、お引き受けできる数には限りがあります。

また、当事務所にとって売上になるからと安易にお引き受けするのは、お客様企業にとっても失礼にあたると考えており、事前に必ず「残業問題解決のための就業規則コンサルティング(無料)」を受けて頂いています。

無料といっても、有料で行っているものと同じ内容のアドバイスをさせて頂いております。初回に限りますが、時間数に30分などという限定はありませんそして、実際に、どのように解決するか解決手法までご提案させていただいています。時間の限定を設けていては有益なご提案はできないと経験上思うからです。

他の労務問題のご相談と合わせて月5社限定で行っています。残業の問題でお悩みの経営者・人事担当者の方、ぜひ、当事務所の無料のサービスをご利用下さい

就業規則無料診断お問合わせ・お申込み
また、従業員との関係の問題などなかなか他人に話せない悩みだと思います。専門家とは言えども初対面でお話しにくいこともあるかと思いますが、相談でお話頂く内容は、法律上守秘義務(社会保険労務士法21条「秘密を守る義務」)が課せられており、秘密が厳守されますので安心してご利用ください。また、御社でお話しずらい場合には当事務所にお越しいただくことも可能です。それでは、お待ちしております