労使協定は事業場単位で作成し提出します! ~会社単位ではありません!

労使協定を提出する単位について
けっこう誤解をされている会社様が多いようですが、
労使協定は会社単位で提出すればよいわけではありません。

事業所単位で提出します。

では、事業所とは何だという疑問が生じますよね?

これは、必ずしも支店、支社、工場等を指すわけではありません。

一つの事業所であるかどうかは、原則として、
同一の場所で行われているかどうかで判断します。

しかし、それだけでは決定されません。
例外があります。

労使協定を同一の場所かどうかで判断しない例外2つ

➀同一の場所にあっても別個の独立した一つの事業される例外
➁場所的に分散していても、一つの事業という程度の独立性がないものは
直近上位と一括して一つの事業として取り扱う例外

この二つがあります。詳しく解説していきます。

➀の例外については以下の通達をご覧ください。

同一の場所であっても、労働の態様が著しく異なっている部門がある場合に、
その部門が主たる部門との連携において従事労働者、労務管理等が明確に区分され、
かつ、主たる部門と切り離して法の適用を定めることが適当でないと認められるときは
その事業は独立した一つの事業と考えられる(H.11.3.31基発168号)

➁の例外については、以下を総合して事業場の単位を考えます。

従業員規模、労働者及び労務管理の区分の有無、
組織的関連ないし事務処理能力等

総合して考えるので一概には言えません。
当事務所では労使協定の作成・提出を行う際に
この事業場をどうとらえるのかをクライアント企業様と一緒に考えますが、
本当に判断が難しい場合もたくさんあります。

なお、➁については通達が出ています。

例えば、1人しかいない新聞社の通信部が直近上位と一括して
一つの事情として取り扱うことが認められています

新聞社の例が通達により事業場に該当しないとされた理由は以下の通りです。
新聞社の地方通信機関は本社の指揮命令の下、取材をし、記事を書き、それを本社に送る拠点に過ぎず、その機関の長は人事権もなく、事務も取り扱わず、したがってそれらの機関は組織的関連ないし事務能力の点より一つの事業という程度の独立性を持たないものは本社に一括して一つの事業として取り扱うこと(S.23.5.20基発799号)

支店や支社などについてはあまり判断に悩むことはないのでしょうが、
例えば、建設会社などでは、建設現場が事業場に当たるか否か判断に悩み
労使協定(36協定等)を提出してこなかった会社もあるのではないでしょうか?

そもそも、建設現場が事業所にあたれば
労使協定(36協定等)を提出しなければならないということ自体を
ご存じない方もいらっしゃるかもしれません。

もし、今まで事業場について考えたこなかったのなら・・

労使協定の提出のみならず、労働基準法は事業場単位で考えますので、
今まで自社の事業場について考えてこなかったのであれば
一度、精査してみてください。

なお、労災保険の加入も企業単位ではなかったですよね。
事業単位だったはずです。

工場と事務所が同じ場所で一体だった場合、
それは一つの事業でしたが、

工場が大きくなり工場として独立したら
それぞれを独立の事業として保険関係成立届を
出す必要がありましたよね。

労災保険法と労働基準法では法律が違うので
一緒ではないのですが、
イメージとしてはそれと同じようにお考えください。

そうそう、労災保険について言えば、
事務所だけの機能(本社機能)しかなくなったのであれば、
製造業のカテゴリではなくなりますので
保険料率が下げります。

事故が起きる確率は工場と比べて下げるからです。

御社は大丈夫でしょうか?

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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