事務職にも「みなし残業」を導入できますか?

「事務職を対象にみなし残業を就業規則で導入したいです」
というお話はけっこういただきます。

「具体的にどのような制度をお考えですか?」
とお聞きすると、

「休憩時間がお昼休憩以外にだいたい1時間ぐらいは
とっているはずなので1日1時間は残業代が出ない」

このような制度のことがあります。

結論から申し上げると、
事務職を対象としたこのような「みなし」
は法律上認められていません

基本給に一定額の残業代を含むことは
きちんとした手続を踏めば可能ですが、

休憩時間を1時間はとっているだろうから
1時間分の残業代は出ないというような
事務職を対象とした制度はありません。

きちんと休憩時間を就業規則で整備するか
他の制度を導入するかしないと
従業員の方からの請求があった場合には
残業代の支払いが必要になるでしょう。

みなみに、事業場外で働いている従業員
(例えば、営業マン等)は何時間働いているか
わからない場合がありますよね。

そのような方には「みなし」労働時間制
(労働基準法38条の2)
という制度が適用になることはあります

例えば、実際に働いた時間にかかわらず
労働時間を8時間とか9時間とかに
「みなす」ことができる場合があります。

しかし、社内で働いている事務職には、
そのような「みなし」労働時間制の適用はありません。

なお、実際の労働時間とは関係なく
決められた時間働いたものとみなす
「みなし労働時間制」は法律では
以下のものが認められています。

先ほどお話をした
事業場外労働のみなし労働時間制(労働基準法38条の2)
と裁量労働制(労働基準法38条の3、38条の4)です。

これらの制度は、
・営業マンだったり、
・出張中の場合であったり、
・システムエンジニアだったり
・企画の業務に従事する者だったり
と対象が限定されています。

導入の要件もきちんと決められています。
かなり厳しいと思ってください。

そもそも、お話をうかがえば
他の方法で会社が抱えている課題を
解決することは十分可能なことが多いです。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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