就業規則無料コンサルティング(1日時間無制限)
就業規則を使って会社の人事労務の課題を解決する就業規則 対面 無料 コンサルティングを実施しています。経営者・実務担当者の方を対象に月5社限定です。
当事務所は就業規則に専門特化した数少ない社会保険労務士事務所です。実際、就業規則及び関連業務で事務所業務の99%を超えますが、就業規則の専門事務所と言っても、就業規則という書類作成を主たる業務として行っているわけではありません。
就業規則の整備を通じて会社が抱える人事・労働分野の課題を解決するソリューションサービスをご提供しています。つまり、当社労士事務所では、会社が抱える人事・労働分野の課題の解決のための手段として就業規則を作成しているのです。こで、そのコンセプトを明確にするために、『課題解決手段型就業規則』®と命名し商標を取得しています。
今年、開業15年目以上経過しましたが、開業以来、年累計200件超の課題を就業規則の整備で解決してきた実績(事例数)があります。過去5年の年平均課題相談数:333件/年以下の通りとなっています。
当社労士事務所は複雑な課題の業務のご依頼が多いのが特徴です。顧問社労士・顧問弁護士がいる企業、1度は他の専門家に就業規則の作成をしてもらった企業が多くお越しになります。現在、何とかしたいと思っているのに、解決できない(ペンディングになっている)問題があるなら当事務所へご相談下さい。大抵に問題には対応できます。
また、AIツールの限界を超えたご相談も当事務所では可能です。就業規則をチャットGPT(AI)が進化した世界で社会保険労務士に依頼する意味の記事をお読み下さい。得意な分野は、賃金、労働時間・休日、残業等の労働条件です。その中でも、残業代(労働時間)の問題に強い分野です。
特定社会保険労務士/事業承継士/二代目社長の課題解決社労士 小嶋裕司
東京都社会保険労務士会 大田支部(登録番号第13080161号/会員番号1316306号)
一般社団法人事業承継協会(認定番号JP-S00636)
今までお話しさせていただいた通り、当事務所の業務は会社が抱える人事労務の課題解決です。そこで、このブログも就業規則について書いておりますが、会社が抱える人事労務の課題を解決するための情報をご提供するという趣旨のものになっています。主に、『よく受ける相談』『法改正の内容』『誤解しやすい箇所』などについて、カテゴリに分けて書いています。現在、カテゴリは細かくわかれておりますが、代表的なカテゴリは以下の通りです。
1.お知らせ | 当事務所からのお知らせのカテゴリです |
2.会員限定コンテンツ | 記事をお読みになりたい方は、ホームページのお問合せ欄からメッセージをお送りください。パスワードをお送りします。なお、経営者・人事担当者限定となっています。 |
3.就業規則・変更のポイント | 他のカテゴリに該当しないものは、このカテゴリで書いています |
4.就業規則作成の目的 | 就業規則を作成する際の目的について書いています |
5.当社会保険労務士事務所の就業規則に対する考え方 | 就業規則に対する私の考え方について書いています。 |
6.就業規則変更後の手続・運用等 | 就業規則は作成後は、届出や運用が必要です。作成後のことを書いています。 |
7.就業規則 賃金(賃金規程) | 会社にとって重要な課題の一つである賃金について書いています |
8.残業代、割増賃金等 | 残業代や、休日・深夜の割増賃金等について書いています。 |
9.就業規則 労働基準法(労働法) | 労働基準法について書いています。特に、労使協定の記事が多いです。 |
上記のほかにも、はたらき方改革(法改正)、二代目社長のためカテゴリもあります。
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