人手不足時代の問題社員対応と就業規則

経営者にとって現在の最も大きな経営課題の一つ
が人手不足ではないでしょうか?

「とにかく人が来ない・・」
「良い人材が採用できない・・」

そのようなことでお悩みの会社が増えました。

「今、一番困ることは何ですか?」とお聞きすると、
「採用した人にすぐ会社を辞められてしまうこと」
と多くの経営者が仰います。

そんな時代ですから以前であれば採用しなかった
人を採用することが増えました。

やめられては困るということから
周りに迷惑をかける行動をする社員に対しても
強く出られないという会社も増えました。

以前であれば、「真面目な社員を守るためにも
問題社員には辞めてもらいたい・・」

そのようにお考えての会社が多かったのも事実です。

しかし、現在は、「そんなことを言っていたら
人がいなくなる・・」と仰る経営者が増えました。

迷惑をかける社員がいることで
結局困るのは真面目に働いている社員です。

経営者の問題社員への対応を他の社員は
シビアに見ています。

その結果、迷惑を受ける方の優秀な社員が辞めていく
という負のスパイラルにつながっています。

「このような問題を解決するのはどうしたら良いか?」
について様々な効果的な対策があります。

当事務所で言えば、以下のようなサービスです。

・社員の方々に規則とは何か?を考えてもらう研修
・社員の方々に規則の作成の一部に参加してもらう

ルールを守らず迷惑をかける社員がいるとすれば、
そのルールが『その人にとって』必要なものだと
理解(納得)していないことにあります。

社員の方々がきちんと規則の必要性を理解し、
納得しないから守らない人が出てくるのです。

「そのルール・規則がなぜ必要なのか?」
全てのルール・規則について御社では
明確に説明できるでしょうか?

ルールに理由などいらない!
そのようにお考えではないでしょうか?

以前のように募集すれば良い人材が確保できるのであれば、
それで良いかもしれません。

しかし、そうでないなら規則の必要性を理解し、
納得したうえで守ってもらうようにすることが必要です。

ただ、これは、「誰かが教える」という形よりも、
(やらないよりはやった方が良いですが・・)

社員の方々に自分で気づいてもらうことが必要です。

それには、第三者がファシリテーターとして加わり、
ワークショップ形式で行うのが有効です。

そのうえで、規則の作成一部に社員の方にも
主体的に参加してもらえば更に効果的です。

お考えください。
どれを一番自主的に守ろうとするでしょうか?

『誰か(会社)が作成した規則』
『自分で必要性を理解したうえでの規則』
『自分で必要性を理解したうえで自分も作成に関与した規則』

言うまでもないですよね。

「どこか他人事だった規則が自分ごとになった」

「仕方なく守っていた規則を
自分から守ろうと思うようになった」

お客様からそのように言われることもあります。
嬉しい限りです。

クレド・経営指針等を作成する際には、
社員にも参加してもらう会社は少なくありません。

しかし、会社の規則等を作成する際に、
社員の方に参加してもらっている企業は少数です。

なぜでしょうか?

「そんなことをしたら社員に都合が良い
規則になってしまう!」

そのようなに恐れるからではないですか?

しかし、そのようなことは杞憂だと考えます。

もし、本当に、社員の方々に参加してもらい
そのような規則になったとするなら、
それは、ファシリテーターに問題があると私は考えます。

確かに、経営者と社員の方々では価値観というか
考え方が全く違っていると思います。

社員の方々の中でも価値観がまるで
違う方が働いています。

しかし、それだからこそ、
皆で気持ちよく働くためには規則が必要なのだ
という合意形成に至るはずです。

今まで会社を守る就業規則という形で
就業規則をご提供してきました。

しかし、これが現在の私が考える
最新の会社を守る就業規則です。

ところで、このような業務。

普通の社会保険労務士は行っていないと思います。

私の場合は、ファシリテーション塾という場で行ってきた
ファシリテーション活動の経験が役に立っています。
(3年弱もの間120日以上活動しました。)

この活動は、お客様の会社の快適な職場づくり
を目指して楽しいから行っていた活動ですが、
思わぬところで役に立つことになっています。

現在、ワークショップを理論的に(学術的に)深めたいと思い
青山学院のワークショップデザイナー育成プログラムに通っています。

最後になりますが、このようなお話をすると
「もし、それでも全く行動が改まらなかったら?」
と聞かれることがあります。

そのときは、会社として何らかの決断が
必要なときではないでしょうか?

当事務所のサービスの一部については以下のページをご覧ください。
就業規則の従業員説明会
人事労務問題の解決のための就業規則コンサルティングの料金
就業規則の社員説明会の有効活用 ~就業規則の重要性を従業員に自ら気付いてもらう

手っ取り早く労務問題を解決したければ、当事務所の就業規則コンサルティング(無料)にお申込下さい

当事務所では、人事労務問題解決のための就業規則コンサルティング(無料)というサービスをご提供しています。御社が抱えている人事・労務の問題に対して詳しいお話をうかがい、その場で、問題を解決するために必要な、具体的なコンサルティング(解決策の施策のご提案)までを行うというものです。

当事務所が蓄積してきた実証済みのノウハウ・他社事例(同業種・他業種)を駆使し、御社の価値観に最も沿ったベストな解決策をその場で一緒に模索しご提案いたします

御社の事情に合った具体的な解決策の施策のご提案までを行いますので、『単にお話をうかがう無料相談』や『お試しの無料セッション』とは異なります。また、実証済みのノウハウや他社事例を私の経験も踏まえお話しますので、単に法律の解説をする『法律相談』とも違います。

私は開業以来一貫して、就業規則、及びその関連業務に90%以上の時間を費やし続けてきました。就業規則をはじめとした労務問題の専門事務所です。10年以上年間2000時間以上を労務問題に費やし続けてきた専門事務所として、過去の膨大なノウハウ・事例等の蓄積がありますので、何らかの有益な施策のご紹介はできると思います。

なお、ブログでは、その性質上、多くの企業に当てはまることのみを書いているため、主に法律上の制度の解説が中心になっています。『実証済みではあるけれど一部の会社にしか該当しないノウハウや事例』等のお話は一切しておりません。100社中1社にしか該当しない事例やノウハウを多くの方がお読みになるブログに書いても意味がないからです。しかし、そのような一部にしか該当しないノウハウこ世の中に出回っていないために本当に役に立つ真のノウハウです。そのような実証済みのノウハウや他社事例等も駆使してコンサルティングを無料で行います。

したがって、この無料サービスをお受けいただくだけでも十分にお役に立つ内容になっています。実際に、以前は、数万円(消費税別で1時間1万円)の料金をいただいていた内容です

時間無制限の無料コンサルティングは、毎月26日を起算日として月3社限定です。今回の時間無制限の無料コンサルティングは、募集は、定員に達したため募集を停止しました。8月26日以降にお申込ください。

「なぜ、無料でそこまで行うようになったのですか?」等のご質問を受けることがありますので、詳しくはホームページに書いてあります。詳細は、ホームページの以下のリンクの最後の部分をお読みください。


就業規則コンサルティング(無料)ページ

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