マイカー通勤中の事故で会社が責任を問われないために


マイカー通勤を認めていらっしゃる
会社はけっこうありますね。

当然、その際に事故を起こすこともありえます。

マイカー通勤中の事故は
原則として会社の責任はありません。

この原則を押さえてください。

しかし、業務での使用を認めていたり
会社の支配が及んでいたりすると
仮にマイカー通勤中の事故であったとしても
話はかわってきます。

したがって、以下のパターンに分けて考える必要があります。

従業員によるマイカー通勤の事故のパターン別リスク

1.業務・通勤を含め、マイカーの使用を一切禁止し、実際に遵守していた場合
2.通勤での使用をのみを認め、これを厳守されていた場合
3.マイカーを業務などで使用を認めている場合

■1.は会社に責任はありません。
今回、たまたまマイカーを使って事故を起こした場合などですね。

■3.の業務使用を認めていた場合には、
会社はマイカー通勤中の事故についても責任を原則として負います。

したがって、マイカー通勤を認めるにしても業務での使用は不可しましょう。

■問題は2.です。

2.の場合、従業員のマイカー通勤中の事故について
会社の責任は「原則として」否定されます。

「原則として」ということは会社が責任を
負うことがあるということです。

「どういうときに責任を問われるのか?」については
判例(福岡地裁飯塚支部平成10年8月5日判決)があります。

まず、会社がマイカー通勤について積極的だった
とされると責任を問われるようです。

会社がマイカー通勤を命じたり、ガソリン代を支給して
マイカー通勤を会社が助長したりすると責任を問われる
ことがあるとお考えください。

なお、会社がマイカー通勤を禁止していたとしても
会社が業務上の都合もあり黙認していた場合なども
会社に責任ありとされています。
(最高裁平成元年6月6日判決)

会社がとるべき対策

原則としてマイカー通勤中の事故は
会社に責任はありませんが、

会社が責任を問われないようにするためには
(1)業務使用を一切禁止し、
(2)会社が従業員のマイカー通勤により利益を得ていると思われることがないようにし、
(3)ガソリン代の実費支給等をやめる
等々が必要でしょう。

けっこう安易にガソリン代の実費支給をしている会社が多いですが、
公共交通機関で通勤した場合に準じて通勤手当を支給するようにしましょう。

従業員からも特に不満は出ないでしょうし、
会社としても不利益はないのではないでしょうか?

また、対人対物無制限の任意保険に加入することを
義務付け保険証書の提出を義務付けましょう。

誓約書等もとりましょう。

そして、マイカーでの通勤を認める場合には、
会社が就業規則にきちんと手続等を定めてください。

「マイカー通勤は『禁止』としたうえで『許可』するという形です。

違反した場合には厳正に対処する必要があります。

就業規則にマイカー通勤について記載するよりも
マイカー通勤規程として別規程にした方が良いです。

なぜなら、そのマイカー通勤規程を使用して
従業員に教育ができるからです。

車は現代社会では絶対に必要な物ですが、
同時に大変危険な乗り物です。

私は子供の頃に交通事故に遭ったことがあります。
そのせいもあってか、車は非常に危険な乗り物だと思っていて
今も免許を取得していません。

会社がマイカーでの通勤を認めるのであれば、
行うべきことはきちんと行っておきましょう。

万一、会社が責任を問われることになったとき
のことをお考えください。

「まさか、そんなことになるとは・・・」
ではすみません。

今回の記事は、さらっと書いた部分も含めて、
一言一句、本当に重要です。

ぜひ、きちんと対策をするようにしてください。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

関連記事
社用車で従業員が事故を起こした場合に、問われる会社の責任と、その対処法

労務問題をこじらせない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナー

申し訳ございません。現在、募集を停止しております。

このブログへお越しいただいた方は、何らかの労務問題を解決したいと思って、お越しになったのだと思います。しかし、労務問題を複雑にしている多くの企業が共通の間違いをおかしています。

この『間違い』に気づいていただくことが労務問題を複雑化させないために必要です

そうでないと、仮に、目の前の問題を何とか解決出来たとしても、次から次へと違う問題が出てきますキリがありません。

しかし、就業規則の規定の作り方を解説した書籍やセミナー等は多数存在していますが、このようなトラブルを複雑化させない(そもそも発生させない)ために必要な視点について網羅的に学べる場は中々ありません。

そこで、多くの企業が共通しておかしている『間違い』を6つにまとめたメールセミナーを行うことにいたしました。私の経験上、労務問題を複雑化している(又は、次から次へと問題が発生している)企業のほとんどがこの6つのうちのどれかに該当しています。現在、御社がそのような状態でないしても、この6つを押さえておくことで、将来、問題が起きたときに、深刻化しなくなります。そもそも、労務問題が減るでしょう。

無料メールセミナーをご受講いただき、労務問題に対処できるようにしてください。

更にメールセミナーについての詳細をお知りになりたい方は『務問題をこじらせない6つの視点を手に入れる就業規則メールセミナーページをご覧ください。

メールセミナーの後にはメルマガもお送りします。


メールセミナー詳細ページ

コメント

コメントは停止中です。