就業規則のお見積もりのお問合せについて

就業規則無料コンサルティング等のお問合せではなく
「お見積り」のお問合せをいただくことが稀にあります。

当事務所では、せっかくお問合せいただいたとしても
直接お会いして詳しいお話をうかがうことなく
お見積もりについてお答えすることはできません。

このブログをお読みの御社にもお役に立つ内容だと思いますので
その理由について書かせていただきます。

就業規則を作成する際にお考えいただきたいこと!

この記事をお読みの御社は就業規則を
作成・変更したいと思われたのだと思いますが、

一つお考えいただきたいことがあります。

御社が就業規則を作成したいと思われたのは
どのような理由からでしょうか?

目的と言い換えていただいてもかまいません。

例えば
・残業の問題を解決したい
・今ある就業規則と実態がかけ離れてきたから変更したい
・テレワーク(場所にとらわれない働き方)を導入したい
など様々な理由があるはずです。

このような問題を解決したいと思ったはずです。
その手段として就業規則を思いついたのではないですか?

就業規則の料金は人事・労務の課題解決に対しての料金

そう考えると、就業規則の料金は御社が抱えている
課題の解決の料金と言い換えることができるはずです。

そうであれば、以下の事情で全く就業規則の値段
が変わってきます。

(1)その御社が抱えている問題の複雑さ・解決の困難さ
(2)問題解決された場合に御社にもたらされる価値

抽象的でわかりにくいかもしれませんので
具体的にお話させていただきます。

(1)御社が抱えている問題の複雑さ・解決の困難さ

例えば、就業規則を不利益に
変更しなければならないご依頼なのか?
そうではないのか?

これだけで難易度は全く違ってきます。

もし仮に、就業規則を不利益に変更
しないといけない状況だったとしても

その変更に社員の誰も反対していないのかどうか?
で困難さは全く違ってきます。

(2)問題解決された場合に御社にもたらされる価値

・残業代の問題一つとっても年額1000万円に相当する残業を削減し
それを成果給として支払っていきたいという場合

・社員が10人になったのでとりあえず最低限のものがあれば良い

両者では就業規則を作成(変更)した際に
会社にもたらされる価値は全く違うものとなりませんか?

少なくても私はそう考えております。

さらに、前者の残業の問題は就業規則の不利益変更になるのか
ならないのかで先ほどの(1)のお話にもつながります。

書類の作成を目的とした業務でないと料金は即答できない

書類の作成業務だけを行っているのであれば、
詳しいお話をうかがう前に一律「いくらです」
とお伝えできるかもしれません。

しかし、当事務所ではあくまでも
人事労務の問題の解決が目的であって
就業規則の作成業務は従たるものだと考えています。

問題を解決するコンサルティングを行った結果を
記載した書類が就業規則である!

そのように考えているのです。

そのコンセプトを明確にするために商標まで取得しています。

課題解決手段型就業規則®

ですから、直接お会いして詳しい事情をうかがう前に
一律いくらとお伝えすることはできないのです。

ただし、特に、ご依頼の多い2つの累計については
料金が決まっております。

ご興味のある方は料金ページをお読みください

最後までお読みくださりありがとうございました

就業規則を作成する目的は、人事労務問題の解決ではないですか?
就業規則を作成するメリット?