時間外労働の上限規制　～４５時間超えの月が１２か月可能？！

働き方改革関連法案が成立し２０１９年４月１日から時間外労働に
上限ができたことは既にご存知だと思います。

中小企業は１年間の猶予があり２０２０年４月１日からの適用となっています。

適用猶予と適用除外の違いについては以下の記事で書いています
適用除外と適用猶予の違い

しかし、１年の猶予期間があるといっても
中小企業もこの上限規制を踏まえて
締結することが求められるでしょう。

今回は、この時間外労働・休日労働の上限規制についてですが、
意外とご存じのない方が多いポイントを解説させていただきます。

場合によっては時間外労働の４５時間を超えて
月７カ月以上働いてもらうことが可能という話です。

まずは、その前にどのような改正が行われたか
ざっと解説することから始めます。

時間外労働の上限規制

従業員に行わせることができる時間外労働ですが、
その上限が法律で設けられました。

１か月４５時間
１年３６０時間

これが原則です。

１年単位の変形労働時間制は少し短くなりますが、
話が複雑になりますので省略します。

時間外・休日労働協定（３６協定）を締結して提出します。

しかし、４５時間を超えて絶対に
働かせてはいけないのかというと
そのようなことはありません。

どうしてでしょうか？

詳しく解説します。

36協定の特別条項の改正のまとめ

まずは、おさらいとして今回の３６協定の特別条項の法改正をまとめます。

臨時の特別な事情がある場合には
１年に６回（つまり、半年）以内に限って
４５時間を超えて働かせることが可能です。

３６協定を締結する際に特別条項
というものをつけて協定して

労働基準監督署へ提出します。

36協定の通達の厳格化

この特別条項についてですが、
今までは通達により以下のようになっておりました。

「臨時的なもの」とは、一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要があるものであり、全体として1年の半分を超えないことが見込まれるものであって、具体的な事由を上げず、単に「業務の都合上必要なとき」又は「業務上やむを得ないとき」と定める等恒常的な長時間労働を招くおそれがあるもの等については、「臨時的なもの」に該当しないものであること。（H11.1.29基発45号）

それが今回の法改正で、以下のようになりました。

当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合

通常予見することができない場合ということなのですから、
厳しく解釈されるようになったということでしょう。

36協定をつけても超えられない上限の時間数ができました

そして、さらに、今回の法改正で特別条項をつけても
超えることができない上限ができました。

（１）月１００時間以内
（２）２ヶ月ないし６カ月平均して８０時間以内
という時間数です。

（なお、１年は７２０時間です）

この月１００時間、２ヶ月ないし６か月を平均して８０時間以内
という時間数は休日労働を含めた時間数となりました。

２ヶ月ないし６カ月平均して８０時間以内
というのが少し複雑ですが、

ここまでは、特別条項の改正の確認です。

特別条項を使わなくても月４５時間を超えて働いてもらえる月がああるか？

本題に入ります。
結論から言うと場合によっては可能です。

どういうことか解説します。

１００時間、２ヶ月ないし６か月を平均して８０時間以内
という時間数は時間外労働に加え休日労働を含めた時間数です。

ここでいう休日労働とは週に１日（４週４日）の法定休日のことです。
所定休日は法律上時間外労働という扱いになるからです。

しかし、その一方で、１か月４５時間、年３６０時間
という特別条項発動の上限の時間数には法定休日労働は含まれません。

（なお、１年の７２０時間にも（法定）休日労働は含まれません。）

時間外労働の上限だからです。

今までも法定休日労働は含まれていませんでしたが、
今回の法改正によっても含まれていません。

そうなると、どうなるでしょうか？

１か月４５時間の時間外労働をさせて
さらに法定休日に２日（例えば合計１６時間）させたとしても、
特別条項を発動させる必要はないということです。

時間外労働が４５時間を超えてはいけないのであって
それとは別に法定休日に働いてもらうことは可能だからです。

つまり、そうなると、働き方によっては月４５時間を超えて
働いてもらえる月数に６カ月という上限はない
ということになります。

しつこいようですが、時間外労働は４５時間を
超えることができるのは6カ月に限ります。

間違えないでください。

そのために、必要になってくるのは
法定休日をきちんと特定しておくことですね。

御社の就業規則では法定休日は
特定されているでしょうか？

この問題を理解するには
・所定休日と法定休日の違い
・時間外労働と法定休日労働の違い
等の理解が必要です。

今回の３６協定のお話は当たり前のことだと
思われた方もいる一方、

「えっ？」と思われた方もいるかもしれません。

今回の法改正を機に、３６協定の理解を
深めていただけたらと思います。

どの時間数に法定休日労働が含まれ
その時間数に法定休日労働が含まれないか

とても大切です。

複雑ですがきちんと押さえておいてください。

最後までお読みいただき、
ありがとうございました。

執筆者
特定社会保険労務士　小嶋裕司

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追記
今回の法改正内容は以下の記事にまとめています。
時間外労働の上限規制（３６協定）　法改正内容　まとめ
時間外労働の上限時間の労働時間管理以下の記事にまとめています
（実務）時間外労働の上限規制に対応した労働時間管理を社会保険労務士が解説します

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