社員が遅刻した場合に違法な賃金の控除をしていませんか？

違法な賃金の控除なんて行っていない！

全ての会社が思っていることだと思います。

しかし、知らずに、違法な賃金の控除を行っているケースがあります。

一番、多いのが遅刻した場合の違法な賃金の控除です。

今回は、そのことについて記事を書いています。

ドキッとする会社様も多いと思います。

遅刻をした際の30分単位での切り捨ての違法性

遅刻をした際に、その時間の賃金を
控除するだけではなく
３０分単位で賃金を切り捨てる
（控除する）としていないでしょうか？

しかし、実は、遅刻の賃金控除は１分単位で
計算しないといけません。

働いていないのですから、
５分遅刻したらその時間分の賃金を
控除するのは問題ありません。

しかし、上記の場合、２５分間は
実際に働いているのですから、
２５分間の賃金は支払われないといけません。

つまり、３０分単位で遅刻を処理する
ということはできません。

それは10分単位で切り捨てを行うのも同じです。

30分単位で遅刻を処理したい場合にはどうしたら良いか？

遅刻を１０分単位、30分単位で控除する
ということは認められませんが、

遅刻という行為に対しての罰（懲戒処分）
として減給するという形であれば話は別です。

３０分単位で処理している会社はそのような手続を経て
合法的に処理しているはずです。

なお、減給の制裁は就業規則にきちんと
記載がないと認められません。

なぜなら、減給の制裁は就業規則に
記載がないとできないからです。

労働基準法９１条をご覧ください。
就業規則で定めることが前提となっています。

■労働基準法９１条（制裁規定の制限）
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。

きちんと就業規則を作成して

記載しておくことが必要になってきます。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

HRプロ様の人事・労務コラムでこのお話を詳細に書かせていただきました。
以下の記事も合わせてお読みください。
やっていることは同じにみえても、違法と合法に分けれるその違いとは？　2014年１月

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