遅刻した場合の違法な賃金の控除

遅刻をした際に、その時間の賃金を
控除するだけではなく

30分単位で賃金を切り捨てる
(控除する)としている
会社様はないでしょうか?

多いと思います。

しかし、実は、遅刻の賃金控除は1分単位で
計算しないといけません。

働いていないのですから、
5分遅刻したらその時間分の賃金を
控除するのは問題ありません。

しかし、上記の場合、25分間は
実際に働いているのですから、
25分間の賃金は支払われないといけません。

つまり、30分単位で遅刻を処理する
ということはできません。

しかし、遅刻という行為に対しての罰(懲戒処分)
として減給するという形であれば話は別です。

30分単位で処理している会社は
そのような手続を経て
合法的に行っているはずです。

なお、就業規則にきちんと
記載がないと認められません。

なぜなら、減給の制裁は就業規則に
記載がないとできないからです。

「わが社は雇用契約書に記載しているので
認められるのではないですか?」
とお考えの会社様もいらっしゃるかもしれません。。

しかし、労働基準法91条で「就業規則で、
減給の制裁を定める場合においては(略)」
となっていて就業規則で定めるのを前提にしています。

きちんと就業規則を作成して
記載しておくことが必要になってきます。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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HRプロ様の人事・労務コラムでこのお話を詳細に書かせていただきました。
以下の記事も合わせてお読みください。
やっていることは同じにみえても、違法と合法に分けれるその違いとは? 2014年1月

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