在宅勤務者の雇用実態証明書を提出していますか?

在宅勤務者ついての就業規則を作成したり、
労働基準法がどうなっているかについて
調べていらっしゃる方は多いです。

今回は、意外とご存じない方が
いらっしゃいますので、

とても大切なお話をしたいと思います。

在宅勤務をしている従業員の方については
この在宅勤務者の雇用実態証明書を
ハローワークに提出することが必要です。

御社ではご提出されて
いらっしゃるでしょうか?

なぜ、このような書類の提出が求められるのか?

その理由は、請負の人は雇用保険に入れませんが、
在宅勤務者は請負的な性格を
帯びることがあるからです。

請負で働いているか、雇用者であるか、
判断が微妙な方もいらっしゃるからです。

そこで、「請負ではありません(雇用関係があります)」
という証明をしないと雇用保険の被保険者
となれないということです。

そこで、雇用保険の被保険者になるためには
この「在宅勤務者の雇用実態証明書」を
ハローワークに提出する必要があるのです。

もし、従業員が、あとになってから、
「雇用保険の被保険者になれる人ではなかった」
と言われたらどうなるでしょうか?

従業員に対する会社の信頼も
落ちてしまいますよね。

きちんと、提出しておくことが必要です。

資格取得時だけではなく、
途中で在宅勤務に切り替わった場合にも
ハローワークに提出する必要があるか?
を労働局に確認したことがありますが、
必要だとのことでした。

ちなみに、どのような基準で判断するかは、
一言で言うと、

雇用関係が明確であること

と言えるでしょう。

・勤怠管理をきちんとしているか?
・他の従業員と同じくきちんと就業規則が適用されるか?
・拘束時間がきちんと明確になっているか?
・会社が費用負担している?
等々が求められているようですが、

結局、雇用関係が明確であることだといえると思います。

ちなみに、雇用保険の被保険者になれる資格と
労働基準法の労働者では法律が違うので
全く同じではないのですが、

労働基準法上の労働者と大きくかぶると
お考えいただくとわかりやすいかもしれませんね。
あくまでも、イメージです。

ただ、この判断は、ハローワークで行いますので、
ハローワークでご確認いただくことが必要です。

添付書類も求められます。

なお、「なぜ、意外にご存じの方が少ないのか?」を考えましたが、
おそらく、在宅勤務を認める会社が少ないからでないか?
と思うようになりました。

当事務所は、テレワーク等のご依頼がベンチャー企業を
中心に多いから詳しいのかなと思います。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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