就業規則 お見積もりのお問合せについて-比較サイト利用のポイント
当事務所でも「お見積り」のお問合せを
いただくことが多いのですが、
当社労士事務所では正確なお見積もりは、
詳しいお話を伺ってからとさせて頂いております。
それには、しっかりとした理由があります。
当事務所は、就業規則に特化した専門事務所として、
豊富な経験と実績を持っております。
今回、その考え方をお伝えすることで、
皆様が専門家からお見積りを取る際の参考になればと思い、
この記事を書かせていただきました。
少し長くなりますが、最後までお読みいただければ幸いです。
就業規則を作成する際にお考えいただきたいこと
この記事をお読みの方は就業規則を
作成・変更したいと思われたのだと思いますが、
1つお考えいただきたいことがあります。
御社が就業規則を作成したいと思われたのは
どのような理由からでしょうか?
目的と言い換えていただいてもかまいません。
例えば
・残業の問題を解決したい
・今ある就業規則と実態がかけ離れてきたから変更したい
・人件費の問題を解決したい
・法改正に対応したい
など様々な理由があるはずです。
何らかの問題を解決したいと思ったはずです。
法律上、就業規則を作成する必要のある社員数になったので、
就業規則を作成したいと思われた場合であっても、
それは、法律は守りつつも会社の実態に合ったものにしたい
等の目的があるはずです。
就業規則の料金は人事・労務の課題解決(目的達成)に対しての料金
そう考えると、就業規則の料金は御社が抱えている
課題の解決の料金と言い換えることができるはずです。
であれば、以下の事情で全く就業規則の値段が変わってきませんか?
(1)問題解決された場合に御社にもたらされる価値
(2)その御社が抱えている問題の複雑さ・解決の困難さ
抽象的でわかりにくいかもしれませんので
具体的にお話させていただきます。
(1)問題解決された場合に御社にもたらされる価値
例えば、以下の2つを比べてみて下さい。
➀ 未払い残業代について労働基準監督署から是正勧告を受けた。今後は残業を削減していく仕組みをつくりたいので、就業規則を整備したい |
➁ 社員が10人になったのでとりあえず形だけ就業規則を作成したい |
①も➁も同じ就業規則を作成・変更する業務です。
しかし、両者では就業規則を作成(変更)した際に
会社にもたらされる価値は全く違うものになるはずです。
年額で数千万円単位にもなる残業削減に取り組む場合と
➁のように質問にYESNOで答えてもらって作成すれば済む料金が同じだったら、
逆に、おかしくはないでしょうか?
(2)会社が抱えている問題の複雑さ・解決の困難さ
「どれぐらいの価値があるか?」という話を抜きにしても、
完成に費やす時間も労力も全く違います。
当事務所は就業規則に専門特化した社労士事務所ですので、
かなり多くの規程を作成した方だと思います。
数時間で終わった業務もありましたが、
逆に、1年に及ぶプロジェクトになったこともあります。
両者で料金は違って当然ではないでしょうか?
就業規則も他のサービス・商品と同じです!
例えば、「リフォームしたいのですが、いくらですか?」
このようなご質問をする方はいませんよね。
なぜなら、どのようなリフォームを行うかによって
料金が違ってくるのは当然だと誰もがご存じだからです。
「6畳の部屋であっても、お城のような邸宅であっても一律〇円」
必要になる人数も費やす時間も全く違うのですから、
たとえ、原材料が同じ金額であっても料金が違うのは誰でもわかります。
就業規則に関しても同じです。
リフォームと本質は変わりません。
どのような目的で(どのような就業規則を作成するのか)
によって料金は変わります。
出来上がった成果物も全く違うものになります。
しかし、就業規則は馴染みがないために、それがわかりずらいのだと思います。
50社、100社の就業規則を見たことがある(作成したことがある)人は
就業規則を専門にやっている社労士・弁護士しかいないでしょうから、
仕方のないことです。
そういう理由から、就業規則を作成する際には
必ず何人かの専門家の方とお会いすることをお勧めしています。
概算の具体的お見積り額をお知りになりたい方へ
なお、正確なお見積りは詳しくお話を伺ってからとさせていただいておりますが、
概算のお見積りならご対応が可能です。
当事務所は就業規則に専門特化した社労士事務所です。
直接お会いして詳しいご事情を伺わなくても一定の情報をお聴きすれば、概算でのお見積りならご回答ができます。
当事務所の就業規則の概算のお見積りの具体的な金額をお知りになりたい方は、
以下のページからお申し込みください。
概算お見積り専用ページ はこちら
社会保険労務士 比較サイトをご利用する場合
今は、社会保険労務士の比較サイトというものがあります。
多くの専門家が登録しています。
私は社労士比較サイトに登録をしたことも
登録する予定もありません。
なぜなら、詳しいお話を伺う前に
「どれぐらいでできますか?」
「いくらですか?」
と聞かれても答えようがないからです。
しかし、事業者(企業)にとって便利だとは思います。
多くの専門家を比較できるからです。
見積もりの質問しかできないサイトもあるようですが、
そうでないサイトもあるようです。
せっかく比較できるのです。
もし、ご利用する際には、見積もりの質問ではなく、
御社が抱えている課題にどうやって対処するか?
を質問してみて下さい。
課題の解決方法について質問すれば
返ってくる内容は違ってきます。
正解は一つではないからです。
その内容を比較してご判断いただくのが良いと思います。
そして、その際もメールのやり取りではなく
実際に、何人かとお会いして決定して下さい。
ただ、その際、そコツやポイントがあります。
効果的に比較するコツをを以下の記事の最後に書いています。
専門家選びで失敗することはないはずです。
事務所ごとに就業規則の料金が違う理由を知りたい方へ
なお、今まで、「就業規則の料金は詳しくお話を伺わないと決められない」
そのようにお話をしてきました。
しかし、就業規則の料金は事務所ごとに3万円から60万円まで幅があります。
「いくら何でも幅がありすぎるのではないか?」
そのような疑問をお持ちの方も多いと思います。
なぜ、これほどの料金の違いがあるのかを知りたい方は
以下のページをご覧ください。
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賃金規定など就業規則の一部のお見積りの考え方は
以下のページをご覧ください。
実際の金額例(業務例)が出ておりますので
ご参考になると思います。
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