お知らせ

就業規則ホームページを引越しいたしました

今まで、当事務所の就業規則のホームページ
はブログと一体型として運営してまいりました。

2018年4月から就業規則はブログとは切り離し
運営しております。

内容に関してはかわっておりませんが、
文字も大きし読みやすくなりました。

ブログ自体も引越しを考えましたが、
当初考えていた以上に多くの方に
このブログへお越しいただきました。

本当にありがたいことです。

そこで、ブログはこのままのURLとして
残すことにいたしました。

ブログからホームページにご訪問いただくには
ブログの上部になる運営者ホームページに戻る
をクリックしていただければと存じます。

新しいホームページのURLは以下となります。

新しいホームページはこちら

よろしくお願いします。

就業規則メールセミナーの募集を停止します

当事務所は、お客様の会社の問題を
自分の会社の事だと思って仕事をしております。

1社1社全力で業務を行っているために
多くの企業からの業務はお引き受けできません。

お仕事をお引き受けできる数には限界があります。

仮に、月に10社の業務のご依頼をいただいても
物理的に業務を行うことは不可能です。

そこで、少しでも労務問題について
お困りの企業のお役に立てればと思いまして
労務問題解決のための就業規則メールセミナーを
行わせていただいていましたが、

1年を通じての募集は停止することにしました。

お客様から「無料で伝える内容ではない」
という声をいただいたからです。

そこで、期間を限定した募集をしております。

実は、全7回のメールセミナーを
途中で解除された方は今のところいらっしゃいません。

ご好評のようでうれしい限りですが、
告知させていたいただいていた通り
2018年2月3月は募集を停止します。

ご興味のある方は、2018年4月以降にごご応募いただくか
直接お会いしての就業規則コンサルティング(無料)を
ご活用ください。

なお、4月以降もいつ開催するかは未定です。
また、開催期間も2か月を超えることはない予定です。
その点は、どうかご了承ください。

メールセミナーは問題解決の視点を6つにまとめたものですので
体系的な思考を学ぶことができるものとなっています。

就業規則コンサルティング(無料)は
目の前に存在している問題を解決する
お手伝いをするためものです。

目的が違いますが、
目の前の課題を解決するのには
お役に立つものとなっています。

就業規則コンサルティング(無料)のお申込は
ホームページ上部のお問合せフォームからお願いします。

以上です。

ご理解のほどよろしくお願いいたします。

コミュニケーションの場づくり(合意形成)の専門家~会議のファシリテーターに!

2017年の秋は青山学院大学社会情報学部
ワークショップデザイナー育成プログラム
に通っておりました。

このプログラムはコミュニケーションの場づくり
の専門家を育成するためのプログラムです。

120時間の時間を受けました。

このプログラムは私の業務にどうしても必要なものでした。

就業規則(や雇用契約書)の作成をすると言っても
様々なご提案をさせていただくことになります。

就業規則は会社の規則や賃金等の労働条件を記載するものだからです。

しかし、役員間で方針がまとまらないということが良くあります。

■二代目の経営者であれば、社長と昔からいらっしゃる取締役の方
■ベンチャー企業であれば、社長と取締役の奥様等
■事業承継の場合には、父親と会社を引き継ぐご子息

具体的にはこんな意見の衝突です。

「規則を厳しくしすぎると社員が付いてこない!」
「いや、甘くしすぎると会社の秩序が乱れる」

「父さん、社員の待遇をもっと良くしないと
これからは良い人材を採用できないよ」
「会社が危機に陥ることだってある。
そのときに備えないといけないんだよ。
お前は会社が大変なときを経験していないから
そんなことが言えるんだ」

よくある衝突です。

誰も間違えたことは言っておりません。

会社の方針がまとまらないと私の業務も終了しません。

私の仕事は単に形式だけ書類を作成すれば良い
というものではないからです。

きちんと会社の実情に合った規則や
労働条件を定めるものだからです。

そこで、役員会議のファシリテーターを
させていただくことがあります。

今までもファシリテーション塾という勉強会で
コミュニケーションの場づくりを行うファシリテーターとして
合意形成に至るスキルを身につけるべく実践を通じて学んでまいりました。

代表は、3000人対話集会を自社で行った方で
非常に勉強になり実際に業務でも役に立ちました。

3年弱で121日の活動を行ってまいりましたので
私の大きな強みとなっております。

しかし、今回、実践だけではなく理論も深く学びたくなり
大学のプログラムに参加しました。

120時間を費やしましたので
理論もきちんと学ぶことができました。

「みんな違ってみんないい」

誰も異論はないでしょう。

しかし、コミュニケーションの場では
一定の合意に至らないと困る場面が多々あります。

そのような場面でお手伝いをさせていただ射ています。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

関連記事
事業承継等で生じる問題~「就業規則作成過程で親子間で意見の対立が・・」
人手不足時代の問題社員対応と就業規則

就業規則メールセミナーの募集を開始します

当事務所は、1社1社全力で業務を行っているために
多くの企業からの業務はお引き受けできません。

仮に、月に10社の業務のご依頼をいただいても
物理的に業務を行うことは不可能です。

そこで、少しでも労務問題について
お困りの企業のお役に立てればと思いまして
メールセミナーを行わせていただいていましたが、
諸般の事情から募集を停止しておりました。

今回、期間を限定してメールセミナーを募集することにしました。

11月11日から12月末日まで募集をいたします。
1月は募集を停止する予定です。

他にはないメールセミナーとなっています。

ご興味のある方は下のリンクからぜひご受講ください。

就業規則のホームページを更新しました。~就業規則は1行が大切です

今までも就業規則の1行がとても大切です
とお伝えしてきました。

就業規則会社と従業員全体との
は契約書なのだから当然です。

多くの会社は何気なく設けた1行によって
あとあと大変な事態になっています。

そのことをお伝えするためにセミナー講師も
引き受けさせていただいてまいりました。

ただ、1行にこだわるというのは中々大変です。

就業規則専門でやっていないと難しいと思います。

もし私も年金業務や算定、給与計算などの業務を行いつつ
就業規則という業務を行っていたら
難しかったと思います。

なお、今回改定したトップページには載せませんでしたが、
当事務所の特徴は、一度私と一緒に就業規則を作れば、
あとは自社で変更などもできるようになるということです。

また、仮に当事務所が作成した就業規則
に記載がない問題が発生したとしても、

自社で対策を講じることができるようになり
規定も変更できるようになります。

理由は、当事務所で一度就業規則の作成・見直し(変更)を行えば、
作業の過程で、「なぜこの条文はこういう表現になっているのか?」
「何がポイントなのか?」といったことの解説する中で
「労務問題解決の思考」を身につけていただけるからです。
その結果、自社で対策を講じることが可能になるのです。

その証拠に 、就業規則を作成していく中で、
「このような問題が生じたときに対応できる規定はできないか?」
「○○のケースにも対応できるように規定を設けてもらえないか?」
というご要望がお客様の方から次々と湧きあがってきます。

それは、就業規則を作成していく中で、
労務問題についての意識が高まってきている証拠だと思います。

もちろん、全て規定を盛り込ませていただきますが、
労務問題解決の思考が身についている以上、
新たな問題が生じても自社で対応が可能になりますし、
従業員の方にも自信をもって説明出来たり、
何か質問をされたり問題が起こっても、
自信をもって対応できるようになります。

その結果、安心と自信が得られます。

もちろん、専門家と顧問契約を結び
何か困ったことが起きれば質問する
というのでもかまわないと思います。

当事務所でも労務顧問契約を行っています。

就業規則をご依頼する際の社会保険労務士の
選び方のご参考になればと思い、

当事務所の方針をお話させていただきました。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

関連記事
就業規則を運用するためには解説書は必要です!

企業のグローバルな信頼性の評価の基準って? ~企業信頼性評価WGで活動しています!

企業が国際的に見て信頼できるものかどうか?

そんな基準があったら良いなとは思いませんか?

「もし、あったら素晴らしいな!」と私は思います。

そんな基準を「APEN(エイペン)」
という国際的な機関が作成いたしました。

APEN(ASIA PROFESSIONALEDUCATION NETWORK)とは、
産学連携協力に関する協定を締結した産業技術大学院大学が事務局を務める国際任意団で、
ASEAN10カ国と日本、中国、韓国の13カ国の大学が加盟している
大学間ネットワークです。

APENで信頼できる企業かどうかの国際的な評価の基準
(グローバル企業信頼性評価基準)を作成したとのことです。

そこで、その基準を実際の中小企業で実施(評価)
してみようというプロジェクトがあり、
(APEN企業信頼性評価ワーキンググループ)
それに委員として関与しています。

ASEANからの委託事業です。

そのモニターになっていただく企業は
中小企業家同友会の企業に
お願いされております。

中小企業家同友会は私も所属する経営者団体で、
「良い会社・良い経営者・良い経営環境を目指して」
という理念の元に集まっております。

まさに、私が目指しているところで、
中小企業家同友会ではたくさんの活動を
させていただいてまいりました。

モニターとなっていただく企業には
専門家3人1組で訪問します。

その日程調整はチームリーダーが
行うことになっていて、
私は3社のチームリーダーでしたが、
調整を終えました。
あとは訪問をするだけです。

言うまでもなく、評価基準・モニター企業等は機密性が高く
守秘義務が課せられております。

国際的な機関が考えた基準
というのはとても興味深いですね

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

経営プロへのコラムの移行 ~第2弾

以前、日本最大級の人事ポータルである
HRプロ様に1年間にわたって書いたコラム原稿を
経営プロ様に転載しても良いかというお話をいただきました。

今回、さらに、3つのコラムについても経営プロ様のサイトに
掲載となりました。

「言った、言わないが生じるわけ」
ドリルを買うお客様がほしいのは穴であってドリルではない
人の話を聴くのは苦痛?

結果、12回にわたって書いたコラムのうち5つが移行されます。

もし、ご興味をもっていただけたらお読みくだけると嬉しいです。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

人事・労務のコラムの移行

以前、1年間に渡って、会員数3万人の人事ポータルサイト
HRプロ様に人事・労務に関するコラムを書いてまいりました。

日本最大級の人事ポータルサイトで
大企業の人事担当者様向けに書いたコラムです。

合計12本のコラムを書かせていただきました。

そのうちの2つのコラムが経営プロ様というサイトでも
お読みになれるようになるそうです。

HRプロ様は人事担当者を対象としたのサイトで
経営プロ様は経営者層を対象としたサイトとのことです。

そのコラムとは以下の二つです。

・やっていることは同じにみえても、違法と合法に分かれるその違いは?

・問題社員は辞めさせるのではなく入社させないのが一番である

なお、過去に書いコラムの1欄は以下の通りです。

■HRプロ コラム
会員数3万人の人事ポータルサイト『HRプロ』様でコラムを月に1回1年間にわたり執筆させていただきました。
・優秀な社員が会社を辞めても困らないようにするには? 201311月
・社員教育がうまくいかない理由とは 2013年12月
・やっていることは同じにみえても、違法と合法に分けれるその違いとは? 2014年1月
・人の話を聴くことは苦痛?  2014年2月
・問題社員は辞めさせるのではなく入社させないのが一番である 2014年3月
・組織をなぜつくるのか? チームビルディングの秘訣 2014年4月
・言った、言わないが生じるわけ 2014年5月
・労働基準法は労働者を守るためのもので、会社のことは考えていないのか? 2014年7月8日
・初めてのワールドカフェ 2014年7月28日
・会社のルールは誰のためにあるのか? 2014年8月
・手当を有効に活用していますか? 2014年9月
・ドリルを買うお客様が欲しいのは穴であってドリルではない 2014年10月

私のお話は、セミナーでもブログでも経営者向けのものばかりです。

HRプロ様のコラムは人事担当者向けに書いてきたつもりでしたが、
それでも、やはり経営者向きの内容になっていたようです。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

就業規則の報酬の相場っていくらですか? ~現在、料金を見直しています

料金についても見直すことになりました。
大幅に値上げです。

今回は、料金の大幅な値上げになりますので、
その理由を書かせていただきます。

また、就業規則の料金が気になる方の
ご参考になるかと思います。

料金を値上げすることを決断した大きな理由は
一言で言うと、金額に見合ったサービスを
ご提供する自信があるからです。

就業規則の費用は3万円代からあるようで、
事務所によってだいぶ差がありますね。

そもそも、就業規則費用の相場が気になる方は、
単に、いくらという金額が知りたいのではなくて、
「なぜ、これほどの料金に違いがあるのか?」
ということを知りたいのだと思います。

料金にあまりに開きがあるので
不思議だと思われるのだと思います。

就業規則の料金が事務所ごとに違う理由

しかし、料金に違いがあるのは
それほど不思議なことではない
のではないでしょうか?

他のサービスでお考えいただければ
わかりやすいと思います。

例えば、ホームページを作成する際に、
3万円と60万円の業者さんがいても
それほどの不思議はないと思います。

それは、料金に違いがあれば
サービスそのものが違うと
誰でもが知っているからです。

SEO対策をはじめ集客の支援まで
行ってくれる業者さん。

ホームページの「作成」だけを
行っている業者さん。

両者では同じくホームページの制作
を行っていても

提供しているサービス
そのものが全く違います。

ホームページで集客を
行いたいのであれば、

「激安 ホームページ制作」
と謡っている3万円の業者さん
には依頼しないでしょう。

まさか、3万円のホームページで集客を行える
とお考えの経営者はいらっしゃらないからです。

就業規則に関しても全く同じとお考えください。

当事務所の就業規則の報酬が相場より少し高い理由

 

 

 

 

 

低価格帯でご提供している事務所と当事務所では
提供しているサービスそのものが違います。

低価格帯の事務所は、就業規則の作成を目的
としたサービスといって良いでしょう。

しかし、当社会保険労務士事務所のサービスは
就業規則の作成を目的としたものではありません。

お客様の就業規則を作成する目的をうかがい、
その会社が抱える人事労務の課題を就業規則
という手段を使って一気に解決するサービスです。

残業代の問題、休日、年次有給休暇、
中途採用者の賃金、成果主義的賃金の導入等

様々な人事・労務の課題を抱えていて、
それを解決したい会社様が対象です。

このような労務問題解決
コンサルティングなのです。

その会社が抱えた課題を就業規則を使って
解決しているのです。

しかし、この人事・労務問題解決
のコンサルティングについては、
コンサルタントの能力や仕事に対する
取り組み姿勢によって結果は違ってきます。

どの分野でも仕事でも同じだと思いますが、
中々馴染みのない分野なので
それが伝わらないのだと思います。

当事務所は、開業以来一貫して
人事労務の課題の解決に90%以上の時間
を費やし続けてきた専門事務所です。

(多い年は年間2500時間もの時間を費やしてきました。
業務に費やした時間のみをカウントしてこの時間数です。)

料金に見合ったサービスをご提供する自信がありますので
値段を上げさせていただくことにいたしました。

このコンサルティングの能力や取り組み姿勢は
(お客様の声などは参考になりますが、)
実際に会って力量を試していただくほかありません。

そこで、当事務所では就業規則の人事・労務問題解決
のための就業規則無料コンサルティングを実施しています。

お相談者企業にある就業規則や
雇用契約書等を拝見し解決策まで示しますので、

契約してみたけど期待外れだった
ということもなくなります。

ホームページなどでは良いように見えても
実際に依頼してみたら・・

よくあることですよね。

そういうことはなくなります。

また、就業規則コンサルティング
(無料)を受けていただければ、

その後、自社で問題を解決できるようになります。

その点で、聞かれたことにだけ答える無料相談会
や体験セッションのようなお試しのもの
とは意識して全く違うものにしております。

就業規則という書類が欲しい方に関しては
あまりお役に立てないかと思いますが、

賃金、残業問題等の課題を抱えていて
解決したい企業であればお役に立てると思います。

就業規則コンサルティング(無料)ページ
を詳しくはご覧ください。

長文を最後までお読みいただき
本当にありがとうございました。

追記
2015年6月、事務所の料金の考え方について
ホームページにアップさせていただきました。
なぜ、就業規則の料金にこれほど違いがあるのか?

関連記事(今回の記事と同じコンセプトで過去にも記事を書いております。)
就業規則作成の料金相場
就業規則作成の料金は無料です

最も高い就業規則とは? ~数百万円の就業規則になることも!

ホームページの文章を真似されたとお悩みの方へ

「ホームページの文章やコンセプトを真似された!」
と悩んでいらっしゃる方は多いようです。

ただのパクりだけではなく、

あたかもオリジナルの自分の方が真似したかのように
第三者から言われることもあります。

正直な話、これはつらいですね。

そこで、私がその対策として行い始めたことがあります。

ホームページの文章やコンセプトを短くまとめたワードを考え、
それを商標登録してしまおう!というものです。

自分の「肩書」を商標登録したり
「商品名」を商標登録するのは一般的ですが、

この商品やホームページのコンセプトを
商標登録するというのは一般的ではありません。

商標として登録すれば、そのコンセプトは
真似されることはありません。

いくら文章で表現してもインパクトのあるキーワードに
勝るものはないからです。

仮に、他の会社で同じような文章・商品があったとしても
「それは、かえって自社商品の宣伝になる!」
ぐらいの気持ちの余裕がでます。

使用しなかった顧問料を翌月以降に繰り越していける顧問契約の料金プラン
『マイレージプラン』®はまさにその発想からつけた名称です。

そして、当事務所の「商品コンセプト」を端的に現した商標を
年明けすぐに申請しました。
名称は申請が通ったらこのブログでご報告させていただきます。
あと2~3か月で結果がでるのではないかと思います。

今回申請いたしました名称は当事務所のコアにかかわるものです。
権利として保護する必要が絶対にあります。

私の仕事はクライアントの課題(お悩み)を解決することです。

そもそも自分の問題や課題すら解決できないようでは
お客様の課題を解決することなど不可能だと思っています

最後までお読みいただきありがとうございました。

追記
商標をとり2015年6月にホームページに公開した就業規則はこちらです。
なぜ、就業規則の料金は、これほど違うのか?