休憩は一斉にとらないといけないのはなぜですか?~一斉休憩が求められる理由

休憩は一斉に与えないと
いけないことになっています。

■労働基準法34条第2項
前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。

「なぜ、従業員の好きな時間に休憩をとって良い
としてはいけないのですか?」

たまに、ご質問されます。

「だって、好きな時間に休憩を取れれば、
従業員も喜んでくれるでしょうし、
何がいけないのですか?」

確かに、疑問が生じますよね。

しかし、一斉に休憩を与えないといけない
のには理由があります。

皆が働いている中で一人だけ休憩を取る
のは抵抗がないでしょうか?

やっぱり、抵抗がありますよね。

共同作業ですとなおさらです。

例えば、暑い中、積荷を降ろしているのを
想像してみてください。

「自分だけ休んでいられない」となりますよね。

結局、休憩を取らない従業員の方や、
少しでも早く仕事に戻ろうという従業員
が出てきてしまいます。

そのような理由から、休憩は一斉に与えない
といけないとなっているのです。

しかし、この原則を貫き通すと、
いろいろと不合理な面があります。

例えば、銀行で働いている従業員の方々が
一斉に休憩を取得しなければならないとなったら、
どうなるでしょうか?

お昼に銀行がやってない!

そうなったら、どうなるでしょうか?

国民が困りますよね?

そこで、一斉に休憩を与えなくても良い業種
というものが認められています。

労働基準法施行規則第31条に規定があります。

・運輸交通業 ・商業
・金融保険業 ・興業の事業
・通信業 ・保健衛生業
・接客娯楽業 ・官公署の事業

かなり、幅広く認められていますね。

さらに、労働基準法施行規則第31条に規定にない業種であっても、
上記の趣旨から考えるに休憩を一斉に与えなくも
かまわない会社もありますよね?

そこで、従業員の過半数を代表する従業員と
協定を結べば交代で休憩を与えることも
できることになっています。
(労働基準法34条2項ただし書き)

一斉休憩の適用除外の労使協定です。

具体的には、「一斉に休憩を与えない労働者の範囲
及び当該労働者に対する休憩の与え方」について、
協定しなければならないとなっています。
(労働基準法施行規則第15条)

なお、余談ですが、未払い残業代などの請求で
休憩がとれていなかったという主張が多いです。

休憩について曖昧にしていて良いことは何もありません。

労使協定とは何か?については以下の記事をお読みください。
労使協定とは何か~就業規則との違いをご説明できますか?

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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