退職金規程の変更に必要な考え方～既得権と期待権を区別してください

もし、このブログをお読みの経営者の方が、解決したい課題があり、それをインターネットで１か月以上調べても、解決していないのであれば、当事務所が行っている、人事労務問題解決のための就業規則コンサルティング（無料）をお受け下さい。御社が抱えている人事・労務の問題に対して詳しいお話をうかがい、その場で、問題を解決するために必要な、具体的なコンサルティング（解決策の施策のご提案）まで行いますというものです。

当事務所が蓄積してきた実証済みのノウハウ・他社事例（同業種・他業種）を駆使し、御社の価値観に最も沿ったベストな解決策をその場で一緒に模索しご提案いたします。

御社の事情に合った具体的な解決策の施策のご提案までを行いますので、『単にお話をうかがう無料相談』や『お試しの無料セッション』とは異なります。また、実証済みのノウハウや他社事例を私の経験も踏まえお話しますので、単に法律の解説をする『法律相談』とも違います。

私は開業以来一貫して、就業規則、及びその関連業務（人事労務の問題解決）に９８％以上の時間を費やし続けてきました。就業規則をはじめとした労務問題の専門事務所です。１０年以上年間２０００時間以上を労務問題に費やし続けてきた専門事務所として、過去の膨大なノウハウ・事例等の蓄積がありますので、何らかの有益な施策のご紹介はできると思います。

なお、ブログでは、その性質上、多くの企業に当てはまることのみを書いているため、主に法律上の制度の解説が中心になっています。『実証済みではあるけれど一部の会社にしか該当しないノウハウ』や、他社事例等のお話は一切しておりません。１００社中１社にしか該当しないノウハウや応用しなければ使用できない事例を多くの方がお読みになるブログに書いても意味がないからです。しかし、そのようなノウハウや事例こそ世の中に出回っていないために本当に役に立つ真のノウハウです。それらを駆使してコンサルティングを無料で行います。なお、毎月２６日を起算日として、月３社限定です。また、通年で行っているわけではありません。

したがって、この無料サービスをお受けいただくだけでも十分にお役に立つ内容になっています。実際に、以前は、消費税別で１時間１万円の料金をいただいていた内容です。

「なぜ、無料でそこまで行うようになったのですか？」等のご質問を受けることがありますので、詳しくはホームページに書いてあります。詳細は、ホームページの以下のリンクの最後の部分をお読みください。

就業規則コンサルティング（無料）ページ