退職金制度は会社の人事戦略の反映です　～どのようなパターンがあるか一通りのことはご存知ですか？

最近のベンチャー企業は、退職金制度を設けている
会社は減ってきていました。

終身雇用も崩壊して、従業員の方も退職金より
月々のお給料が多い方が良いとお考えのようですし、
時代の流れだったのでしょう。

しかし、傾向が変わってきたと感じます。

退職金制度を設けたい相談が増えてきています。

特に、ＩＴ企業からの退職金制度の構築の依頼が増えました。

派遣法改正（同一労働同一賃金）の問題もあると面ますが、
それだけではないようです。

ただ、退職金制度はいったん作成しすると
変更は中々困難です。

退職金は賃金の後払い的な性格
があるからです。

慎重に決めていただいた方が良いと思います。

退職金の額を決定する計算式については、
様々なパターンがあります。

１．退職時の基本給に支給率をかけるパターン
（基本給連動型退職金制度）
２．退職時の基本給とは別のテーブルを用いるパターン
（退職金　別テーブル方式）

支給率は勤続年数に応じて変化するパターン
在職時の貢献を中心に考えるパターン
（ポイント制退職金制度）

しかし、どれも一長一短です。

退職時の基本給に勤続年数に応じた支給率を
かけるパターンが一般的でしたが、

この方法では従業員の会社への貢献を
退職金に反映できないという問題点があります。

大切なのは御社が退職金制度を
どのような目的から設けるか？です。

それによって、どのような制度とするか決まります。

しかし、別に一つに絞る必要はなく
併用してもかまいません。

当事務所では日本にある退職金制度について
大体のパターンを簡略化しお客様に
お伝えしています。

まずは、存在自体を知らないことには
選択できませんからね。

叩き台さえあればそれを基に
意見というのが出てきます。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

2016年8月8日

2016年8月25日