退職金制度は会社の人事戦略の反映です　～どのようなパターンがあるか一通りのことはご存知ですか？

最近のベンチャー企業は、退職金制度を設けている会
社は減ってきています。

終身雇用も崩壊して、従業員の方も退職金より
月々のお給料が多い方が良いとお考えのようですし、
時代の流れなのでしょう。

また、退職金制度はいったん作成しすると
変更は中々困難です。

退職金は賃金の後払い的な性格
があるからです。

慎重に決めていただいた方が良いでしょう。

なお、退職金制度には既得権
と期待権という言葉（考え方）があります。

この言葉をご存じない方は
こちらの記事をお読みください。
退職金規程の変更に必要な考え方～既得権と期待権を区別してください

退職金の額を決定する計算式については、
様々なパターンがあります。

１．退職時の基本給に支給率をかけるパターン
（基本給連動型退職金制度）
２．退職時の基本給とは別のテーブルを用いるパターン
（退職金　別テーブル方式）

支給率は勤続年数に応じて変化するパターン
在職時の貢献を中心に考えるパターン
（ポイント制退職金制度）

しかし、どれも一長一短です。

退職時の基本給に勤続年数に応じた支給率を
かけるパターンが一般的でしょうが、

この方法では従業員の会社への貢献を
退職金に反映できないという問題点があります。

大切なのは御社が退職金制度を
どのような目的から設けるか？です。

それによって、どのような制度とするか決まります。

しかし、別に一つに絞る必要はなく
併用してもかまいません。

当事務所では日本にある退職金制度について
大体のパターン を簡略化しお客様に
お伝えしています。

まずは、存在自体を知らないことには
選択できませんからね。

叩き台さえあればそれを基に
意見というのが出てきます。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。