社員の独立支援制度・規程~ 社員の独立を支援する制度について

ありきたりな社内制度・社内規程では嫌だ
とお思いの経営者は多いと思います。

競業避止義務等についてのご相談が多いですが、

逆に、お客様のご依頼で従業員の独立支援制度
をつくりたいというご依頼もあります。

従業員が独立する際に、会社として支援するという制度です。

最初は、独立支援制度は退職金を上乗せする
という退職金制度の話がメインでしたが、

多く経営者と独立支援制度を一緒に考えていくうちに
独立支援制度を設ける理由は会社ごとに本当に様々
だということがわかりました。

目的が違う以上、その手段である独立支援制度
の内容のご提案も様々なものになります。

もちろん、会社を辞めた後は社員ではないので、
規程の適用はありませんが、

独立するまでの話を規定することになります。

導入する目的が違えば内容も
全く違ったものになります。

退職金の上乗せなどごく一部です。

したがって、ご提案させていただいたものも
同じものはありません。

「こんなこと頼んでもできないのではないか?」と思ってもご相談ください

ユニークな制度をご相談に乗りながら
作成していくのはとても楽しいです。

当事務所は就業規則(社内制度)に
専門特化した事務所です。

まずは、ご相談ください。

できるかできないかは相談した後に、
御社がご判断すればよいのではないでしょうか?

ちなみに、当事務所の客様は他の専門家に
1度はご相談したことがある方がほとんどです。

「顧問社労士・顧問弁護士がいるのに、
当事務所へ就業規則業務のご依頼をした企業」、
及び「過去に他の専門家に就業規則の作成を依頼したしたことがある企業」
の割合が60%を超えます。

御社のユニークなご要望も叶えられるかもしれません。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

関連記事
退職時の誓約書が取れないのはいわば当たり前です!
退職金規程の変更に必要な考え方~既得権と期待権を区別してください
退職金規程作成は、最初が肝心です!!