会社を辞めた元従業員から未払い残業代の請求をされました。～代わりに交渉してください！

「未払いの残業代の請求を会社を辞めた従業員
から受けました。私の代わりに、交渉してください。」

ごく稀にそのようなお電話をいただくことがあります。

申し訳ございません。

当事務所で社に変わって交渉を
することはできません。

それは、弁護士法により、
弁護士の先生の業務となっています。

当事務所の業務は残業代に関して言えば、

会社の制度を整えることで残業代を削減
する仕組みを構築することです。

つまり、今後どうしていくかの仕組みづくりの話です。

もし、未払い残業代があったとするなら、
未払い残業代はその方だけではないはずです。

現在、賃金の消滅時効は３年です。
３年遡って請求することができます。

今回、ご請求された『お一人』の未払い残業代が
数百万円だったとすると、

もし、それが全員からご請求された場合に、
どれほどの額になるでしょうか？

全員でなくても１０人だったとしても
おいくらになるでしょうか？

会社を辞めた社員と交渉をして、
未払い残業代の額を少なくしてもらうことも大切でしょうが、

会社にとって最も大切なのは何かを考えれば
今後の未払い残業代対策ではないでしょうか？

残業を減らすことで残業代を減らす方法はいくらでもあります。

少なくても、当事務所に関して言えば、
就業規則に専門特化した事務所ですので
（業務全体の９９％超が就業規則関連業務ですので）、

残業代を減らす対策立案で有益な提
案が全くできなかったケースはほとんどありません。

会社を辞めた元従業員の方から
請求をされた残業代に関しては、
弁護士の先生におまかせして、

これからの対策に関しては
当事務所が仕組みづくりを行う。

そのような形になります。

これからの仕組みづくりにご興味がある方は当事務所の無料相談をお受けください。

１日限定で時間無制限となっていますが、
お受けいただける方には条件があります。
詳細は、以下をクリックしてご確認ください。

経営者限定で、残業代無料相談を行っています。相談企業の９７％で効果あり（お客様の評価による）。詳細はこちら

今回は、当事務所の残業代に関する業務について
お話をさせていただきました。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

関連記事
付加金とは何ですか？～未払い残業代の倍額を支払わないといけない？
定額残業代の廃止・減額　働き方改革・コロナ禍で激増した相談
残業代削減問題でご依頼の多い業種～保健衛生業、建設業、IT業