就業規則もAI（人工知能）によりなくなる仕事の一つなのか？

注：このブログ記事はチャットGPTを初めとする
生成ＡＩが登場ずる以前に書かれたものですが、
未来予測の観点から大まかな内容は変えておりません。

チャットGPTが登場した以降の最新の私の考えは
「就業規則をチャットGPT（AI）が進化した世界で社会保険労務士に依頼する意味」
をお読み下さい。

ＡＩにより、１０年から１５年後に、
現在の仕事の４０％近くがなくなると
言われていますね。

就業規則の作成業務はどうでしょうか？

これは、どのような業務を行っている
かによると思います。

機械的に質問に答えてもらって、
低価格で就業規則を作成もらう。

確かに、そのような機械的に行える就業規則
の作成サービスはＡＩが行ってくれると思います。

オーダーメイドで就業規則を作成
すると言っても同じでしょう。

今まで機械が行えなかったことも
人工知能がなら可能になるでしょう。

だからこそ、話題になっているのですしね。

しかし、当事務所は危機感を
抱いてはおりません。

当事務所の業務は就業規則の作成
ではないからです。

徹底的にクライアントの悩みを聴き、
安心してもらえる解決策を模索することです。

それを就業規則という書面にすることです。

もし、従業員のことで経営者が悩んだ時に
良い解決策を機械がはじき出してくれる
時代が来れば別ですが・・

人口知能の話を聞いている限り
そういうものではないようです。

判例とか法律とか通達とかを
網羅的に教えてくれるものが中心のようです。

御社が知りたいのは判例や法律の話ではなく、
それを踏まえて「どうしたら良いのか？」
ではないですか？

ＡＩが人間関係のことまで解決策を
はじき出してくれる時代が来たら嫌ですね。

しかし、仮にそういう時代がきたと仮定しても、
人工知能がはじき出してくれた
解決策で安心できるか疑問です。

人間は、話を聴いてもらい、
共感してもらうことが大切です。

そのうえで、初めて解決策を
聞く気になっていただける
のではないでしょうか？

それがどんなに合理的でも、
自分の悩みを理解してくれない人
のアドバイスなど聞きたくはない
のではないかと思います。

当事務所が行っているのは
・クライアントの悩みを真摯にうかがい
・悩みを理解したうえで、
・クライアントが納得がいく解決策を見出し
・その就業規則という書面にすることです。

就業規則は、会社が抱える課題を
解決する手段に過ぎません。

仮に、ＡＩが解決策一覧を網羅的に示してくれたとしても、
どの解決策を会社が採用するのがベストか
という『判断』は会社で行うことになります。

現在は情報過多の時代です。

その判断が難しいのではないでしょうか？

その判断ができる会社はＡＩが発達する前から
専門家に仕事を依頼せず自社で進めてきたはずです。

それでは、ＡＩによって当事務所の仕事が
奪われたことにはならないと思っています。

だから、危機感は抱いていないのです。

また、他にもAIにとって代わることができない
就業規則の業務もたくさんあります。

例えば、就業規則を変更する際には
社員の皆様にご説明することが必要ですが、

自社ではうまく説明できないという場合、
その対策も一緒に考えます。

そのようなことをＡＩ（人口知能）が
できる時代は当分来ないでしょう。

社員の皆さんへの説明の仕方などは、
経営者、及び社風によって全然違ってきますからね。

詳細は以下のページでご確認ください。
就業規則の社員説明会が必要かつ有効な理由

仮に、ＡＩ（人口知能）がどんどん発達して
単純作業や解決策一覧の提示等が不要になったら、

専門家にしかできない高度な業務
業務に専念できるようになります。

そういった高度な部分に多くの時間を
費やせるようになりますので、
ＡＩ（人口知能）の進歩は楽しみです。

今回は、ＡＩ（人口知能）と就業規則について
思ったことを書かせていただきました。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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